大野城市議会 2005-06-15
平成17年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2005-06-15
1: 開議 午前10時00分
◯議長（花田稔之） おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
──────────・───・──────────
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（花田稔之） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
16番、船越議員。
〔16番
船越眞一議員 登壇〕
3: ◯16番（船越眞一） 皆さん、おはようございます。
６月定例会において２つの質問をします。
まず、防災関係の地震についてから。
３カ月前を思い出しながら、３月20日、午前10時53分、２階で仕事中激震に見舞われ、何事かと瞬間立ちすくんでしまいました。家はぎしぎしと音を立て激しく揺れ、外に目をやると、庭木や隣の家が揺れておりました。目を疑うような瞬間ではありましたが、物すごい体験でした。飛び出し、家の周囲を見て回り、大丈夫かを確認し、近所を回ると、棟がわらのずれや軒先がわらの落下があり、また、水屋の倒壊や壁のひび割れ等々の被害が出ていました。
大野城市内での被害報告を受けていますが、家屋の被害状況は特に東地区が多く、その後の余震においても、はっとする思いでした。
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、そして東海沖など、地震は関西以北に起こるもので、九州では、しかも福岡では縁がないものと思っていましたし、まさかという感じでした。しかし、
地震列島日本ということがわかったような気がします。
今回の地震で、震度６弱と言われていました玄海島は、最大震度７だったと
研究グループの見解があり、今後においても福岡都市圏で最大震度７の地震は起こり得る。警固断層は十分な警戒が必要だとも言われています。
台風や集中豪雨などは予報で知らされますが、地震ばかりは予告なしの突発的なことであり、怖いもの順の例えでは、地震、雷、火事、おやじと言われていますが、本当に地震は怖いです。備えあれば憂いなしではありませんが、日ごろから地震に対応できる状態にしておきたいものです。
さて、地震関連の質問を何点かしていきますが、まず初めに、1995年（平成７年）に発生しました阪神・淡路大震災の教訓に習い、大野城市は1999年（平成11年）に震災・
応急対策計画を取り入れた
地域防災計画を大幅に改定し、地震に備えてあったと思います。が、福岡震源では百数十年ぶり、大野城市では経験したことのない震度５弱の激震、それによる建物の被害、
交通アクセスや情報通信網の乱れなど、いろいろな体験をされたと思います。地震を目の当たりにして、得た教訓はありませんか。あれば、どのようなことですか。
そして、
福岡都市圏自治体の９割が大規模地震も想定に入れた計画に変更することや、初動態勢の強化を図るため、防災計画の見直しをしているようですが、大野城市はどのように考えておられますか、お尋ねします。
次に、
コミュニティバスの運行について。
市内東部循環バスまどかちゃん号や
コミュニティバスの運行については、過去に何回となく質問をさせていただきましたが、市当局におきましては、この財政難の折ではありますが、地域の事情をご勘案いただき、バス運行を積極的に推進していただいていますことに感謝しているところであります。
この
コミュニティバス運行関係については、昨年の12月議会や今年の３月議会に取り上げられていましたので、時期尚早とは思いますが、質問いたします。
一般質問の回答内容は、
コミュニティバス運行の協議の場であります
バス交通協議会において、市民の皆様、それから議員の皆様からいただいたご意見、また、
コミュニティバスの
利用実態状況の結果から優先的に協議すべき課題を選定して議論を進めてまいりました。今後の方針といたしましては、
バス交通協議会の報告内容を十分に検証いたしますとともに、市民の皆様には、広報等により周知を行い、ご理解をいただきながら、関係機関とも調整をさせていただき、見直しを進めさせていきたいと考えています。
その見直しの内容は、回答では詳しく言われていましたが、今年の１月15日号の市広報に掲載されています広報内容を引用します。
バス交通協議会概要報告の、
市内バス交通の課題及び協議結果にありますように、利用者が多い乙金方面の便数を増やす必要がある。また、
乙金ルートの増強のため、また、新規利用者を見込み、現在の
乙金ルートを含み、新たに錦町・乙金東・釜蓋を経由する便を８便程度運行するというような
新規ルートが設置される協議報告になっています。そして、見直しの時期は、平成18年度の実施を見込んでいますし、運行開始後３年を経過した時点での見直しとなりますということでもありました。
また、市長からは、
バス交通協議会におきましては、市民や議員の方々から提言も含め、当面の課題についての協議をしていただき、結果の報告をしていただきました。市といたしましては、報告の趣旨を尊重し、重ねて市民や議員の皆様のご意見を十分にお聞きしながら、
コミュニティバス運行計画の見直しを検討し、決定していきたいと考えているとの回答でした。
その見直し内容であります、乙金東区乗り入れと、病院が集まっている井ノ口区
方面乗り入れという、この問題に関しましては、当初の
バス運行計画ルート説明のときから、東区民さんや地域の方の切なる願いでありました。が、
運行開始時点では、当初の計画に基づいて発車するが、バス路線を全体的に見ても、必ず問題点が出てくるだろうし、３年後を１つのめどとして見直しを考えているという担当所管の説明もあり、関係地域の方は、それを理解し、このときを待っておられるところであります。
そこでお尋ねしますが、繰り返しになりますけれども、今後の方針としては、
バス交通協議会からの報告書の内容を十分検証するとともに、市民の皆様には広報等で周知を行い、減便となっています
仲畑ルートの関係区においては、
コミュニティバスの運行の経緯、目的、現在の利用状況、今までにいただいたご意見、こういうものについての説明会を５月中には開催したいということでしたが、その説明会の結果はどうだったのか。そして、関係機関とも調整し、見直しを進めていきたいということでしたが、
バス協議会の見直し協議の進捗状況は。
あわせまして、新たにサティを起点とした錦町から
北コミュニティセンターを経由し、乙金東地区、釜蓋地区を経由する
新規ルートは、現時点での目標として、平成18年度の実施を見込んでいますとの説明ですが、来年４月の新
ルート開設までのスケジュールを、大まかでいいですからお知らせください。
壇上からは以上です。
4: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
5:
◯環境生活部長（岸本 健） 回答させていただきます。
地震についての、今回の地震で得た教訓についてはということでございます。
一般的に言われています地震の心得10カ条による日ごろの備えの大切さを痛感したところでございます。
防災対策面では、
自主防災体制の整備を含めた災害予防の充実強化の必要性を再認識したところでございます。
次に、防災計画の見直しについては、今回補正をお願いしております防災専門官を中心に、
地域防災計画及び
職員行動マニュアルについて、災害予防や初動体制はもちろんのこと、全般的な点検等に取り組んでいくことで考えております。
なお、今回の地震を踏まえ、現在、県が主体となりまして、学識経験者も含めた
震災対応調査検討委員会が組織されております。課題を出し合って改善策を整理し、７月末をめどに報告書をまとめることで進められております。
本市も委員として参画しておりまして、その報告書の内容も踏まえながら対処していきたいと思います。
6: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
7: ◯建設部長（見城良春） それでは、２点目の
コミュニティバスの運行についてご回答させていただきます。
質問につきましては、まず１点目は、
仲畑ルートの減便に対する説明会の結果、２点目といたしましては、見直し協議の進捗状況、３点目といたしましては、
乙金ルートの見直しにおいての錦町から
北コミュニティルートと乙金東の団地を経由した釜蓋地区への乗り入れの実施見込みについての、以上３点についてご回答させていただきます。
まず、１点目の
仲畑ルートの減便についてでございますが、
バス交通協議会の協議内容の報告の中で、利用者数のバランスから減便との報告がなされております。市といたしましては、この
コミュニティバスを運行するに至った要因、すなわち何のためにこの
コミュニティバスを運行することとなったのかの基本に立ち返り、基本理念を信念として取り組まなければならないと確信したところでございます。
当初の見込みよりも、この
仲畑ルートの利用者数が少なく、
乙金ルートが多いということから減便と増便を検討されたようでございますが、
仲畑ルートにおきましては、予測よりも少ない利用者数は、便数当たり１人にも満たない数でございます。このことから、
仲畑ルートは予測数の範囲内であると思っているところでございます。また、現在、利用者数が少なくても、長期的展望に立って運営していかなければならないと思っているところでございます。
これらの大野城市としての基本理念を、平成17年４月25日に、
北コミュニティ地区の７地区の区長へ説明したところでございます。また、現状維持との観点から、関係地区の
北コミュニティ地区の市民への説明会は行っておりません。
２点目の関係機関との調整でございますが、減便、増便の中止に対する協議は行っておりません。
３点目の、
新規ルートの開設の件でございますが、このルートにつきましても慎重に検討しなければならないと考えているところでございます。基本は、他のルートへの影響を及ぼさないで対応することを基本理念として取り組むこととしております。
このことから、平成18年の４月からの新
ルート開設は対応できないのが現状でございます。
以上でございます。
8: ◯議長（花田稔之） 16番、船越議員。
9: ◯16番（船越眞一） それでは、地震の関連から再質問いたします。
地震は確かにうろたえますよね。家が倒壊でもしようものなら、腰を抜かすかもわかりません。
大野城市の震災・
応急対策計画や
職員防災行動マニュアルを見てみますと事細かに指針が記載されていますし、今回の地震に対して、職員の配備体制では短時間で101人が参集したそうですが、それは職員一人一人の自覚ができていたということでしょうか。
また地震は起きると、地震調査の専門家も忠告してあるように、今回以上の大規模地震が発生しましても、行政としての役割が十分に果たせるように取り組んでいただきたいと思います。これは、要望とします。
次に、所管は違いますけれども、公共施設の耐震性についてをお尋ねします。
1978年の宮城県沖地震で学校校舎が崩れる被害が相次いだことから、1981年に新しい法律による耐震基準が施行されていますが、大野城市の公共施設や学校校舎の耐震性の基準については、いかがなものでしょうか。
新聞報道では、福岡は地震がなかったというあらわれでしょうか、
県教育委員会の調査で、耐震基準が強化された1981年以前に建てられた県内の
公立学校施設の９割が耐震診断をしていないことがわかった。また、福岡市立の小・中・高校で、８割の学校施設が耐震基準に満たないと指摘されております。1981年といえば昭和56年に当たりますが、大野城市教育委員会の沿革年表によりますと、昭和56年４月に御笠の森小学校が開校されています。56年以前の学校の開校は、中学校が３校、小学校が７校あります。今回の
地震被害状況の報告によりますと、小学校７校、中学校４校が多少なりとも被害をこうむっています。
また、公民館においてもしかりでございますが、学校とか公民館は年次的に大規模改造を行ってありますが、耐震基準に合った耐震性についての手当てはしてあるのでしょうか、お尋ねします。
以上です。
10: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
11: ◯教育部長（小嶋 健） それでは、お答えいたします。
文部科学省は、昭和56年以前の基準で建設された学校については耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修をするよう指導をしております。
これを受け、本市においては、耐震診断が必要な建物を有する学校は、校舎については、小中学校15校中、御陵中学校、大野中学校、
月の浦小学校を除く12校になります。体育館については、小中学校15校中、大野小学校、
大野東小学校、
月の浦小学校、
大野東中学校、御陵中学校を除く10校になります。これらの学校については、近隣の市町と同様に、学校施設の大
規模改造施工時に合わせて耐震診断及び耐震補強をするよう計画を進めております。
現時点の実施状況は、平成15年度に平野中学校、
大野北小学校の校舎の耐震診断を実施したところです。この結果、耐震補強が必要との判定が出ましたので、両校の補強工事は、今年度からの大
規模改修工事とあわせて実施をする予定でございます。また、今年度は
大野小学校校舎の耐震診断を実施する予定にいたしております。
以上です。
12: ◯議長（花田稔之） 16番、船越議員。
13: ◯16番（船越眞一） まだ、耐震基準に合った耐震性について手当てしてないところがあるようでございますけれども、風水害も含め、避難する場所は、公共施設の公民館や学校になっていますが、地震において避難場所が危険な状態では避難ができるはずがありません。安全な場所になるよう、早急に手を加えていただきますように要望といたします。
次に、
環境生活部所管に戻りますけれども、防災訓練について。
昨年のように10回も本土に上陸した台風は、強風や土石流、高潮など、日本全土に大きな被害をもたらしております。また、昨年10月23日の新潟県中越地震、犠牲者40人、負傷者3,000人、被害総額３兆円とも言われております。毎年のように日本のどこかで起こっています自然災害、各自治体においても災害の防止策や避難対策を行ってあるところでしょうが、自然の猛威には対応できないのが事実ではなかろうかなと思います。しかし、不測の事態に備えての対策は必要ではないでしょうか。
そこで質問に入りますけれども、本市の
地域防災計画で総合訓練、地域訓練、個別訓練など、防災訓練として示されています。各訓練はどのような形態で行われているのですかと、実施概要や実施状況を知らせてくださいと質問通告をした後ではございますが、17年度の大野城市
総合防災訓練の計画書や実施概要の通知をいただいております。その通知で
防災総合訓練についての目的や参加機関、想定内容などの概要はわかりましたけれども、地震を想定した避難訓練については、どのようなのですか。それと、地域訓練、個別訓練の実施概要と実施状況を知らせてください。お願いします。
14: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
15:
◯環境生活部長（岸本 健） 防災訓練について回答させていただきます。
大野城市の防災訓練は、
総合防災訓練、
地域防災訓練、
個別防災訓練の一部の
防災基幹要員訓練を統合いたしまして、震災を想定した訓練も取り入れ、年１回開催しているところでございます。訓練の目的は、
災害対策基本法及び大野城市
地域防災計画に基づきまして、本市の区域内に災害が発生するおそれがあるとの想定のもと、大野城市及び消防署、消防団並びに地域住民が一体となって、地域の実情に応じた、より実効性のある防災訓練を実施することにより、災害発生時における
防災関係機関相互の円滑な連絡体制の強化及び防災に関する知識、技術の習熟を図るとともに、地域住民の防災意識の高揚と普及・啓発を図るものでございます。
今年の訓練は６月19日に、
東コミュニティ地域を対象に実施することにしております。その内容といたしましては、水害を想定した訓練といたしまして気象情報や
警戒情報報告の伝達訓練、
災害広報訓練、それから、避難誘導及び
避難所開設訓練、水防訓練、
都市型浸水対策訓練、それから、震災を想定した訓練といたしまして
災害支援車展示訓練、消火訓練を行うこととしております。
16: ◯議長（花田稔之） 16番、船越議員。
17: ◯16番（船越眞一） 防災訓練の関連ですけれども、大野城市は26行政区ある中で、区独自の防災計画を立てておられるところが８か９行政区あると聞き及んでおります。実際はどうなんでしょうか。
それと、災害に対しては初動態勢というのが一番大切なことだというのは周知のことですが、それには、計画を立て、区民が認識し、相互扶助の精神での初動態勢が整えば被害も軽くなるのではないかと思います。計画を立てれば当然それに基づいての訓練もしなければなりませんが、行政が指導、助言をしながら、市内全区に、区の環境に添うた防災計画を立て、想定外の不測の事態が発生しても対応できるように自衛体制を整える必要があると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。
18: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
19:
◯環境生活部長（岸本 健） まず、
自主防災組織の設置状況についてでございます。
現在、行政区が26区ございますけれども、そのうち10区において組織されているところでございます。
次に、自衛体制の件でございますけれども、自分の身の安全は自分で守る、これを原則といたしまして、市民みずから災害の対応能力を向上するための
自主防災組織の結成促進、防災訓練、防災知識の普及を図ることが大切と考えております。
自主防災組織を中心に、各区の実情に合った防災計画を作成し、防災訓練を行うとともに、地域住民の防災知識の普及を図っていただきたいと思います。
市といたしましては、助言・指導を含めた支援を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
20: ◯議長（花田稔之） 16番、船越議員。
21: ◯16番（船越眞一） 指導の面、よろしくお願いします。
今年の梅雨入りは四、五日前ですかね。気象通報で言われていましたが、どうも空梅雨のようでございます。そういうときには、どか雨、いわゆる集中豪雨が降るとよく言われておりますので、十分に気をつけたいものでございます。
それでは、次に行きます。
次に、
マンション等共同住宅の防災体制の指導はどうですかということですけれども、新聞報道ですが、福岡市消防局の緊急調査で、マンションやアパート等の共同住宅は防災の備えが甘いと指摘されております。消防法で義務づけた
消防計画作成の届出なしが３割、計画に基づく定期的な
消防避難訓練は４割が実施していないということです。
マンション住民が実際の避難行動で戸惑えば、２次災害に発展することも予想されると。大規模災害では自分の身は自分で守る意識が不可欠でありまして、日ごろから避難ルートを確認するなどの防災意識を高めてほしいと言われております。
大野城市もあちこちと
大型マンションが建てられておりますが、特に白木原などは建ち並んでいます。その防災体制の調査、指導はしてあるのでしょうか、お尋ねします。
22: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
23:
◯環境生活部長（岸本 健）
マンション等共同住宅についての防災体制の指導等でございますけれども、消防署から、一部の管理組合の要望に基づきまして防火訓練を実施したことがあると聞いているところでございます。しかし、市の方から防災体制等について直接指導したことはございません。今後は、避難訓練、それと防災体制の強化に向けまして消防署と連携し、実態を踏まえまして指導、助言を行っていきたいと思っております。
以上です。
24: ◯議長（花田稔之） 16番、船越議員。
25: ◯16番（船越眞一） 防災関係では最後になりますけれども、
防災マニュアル作成についてでございます。
私の会派、新生倶楽部は、今年の１月25日から27日にかけて四国の愛媛県と高知県の３つの市へ行政視察に行き、その中の高知県須崎市で防災対策についてを勉強させていただきました。市域は風光明媚なリアス式海岸で、深く入り組んだ須崎港は水深が深く、養殖漁業が盛んなところであります。
須崎市は、古くは684年11月の白鳳地震の津波から、1960年５月のチリ地震の津波被害まで、９回の津波に襲われたところだそうです。その中には、1946年12月21日の南海地震による津波の大被害があっています。この
南海地震津波によりとうとい人命と貴重な財産を失った教訓を後世に伝えるため、市政の重要課題と位置づけ、12月21日を須崎市の防災の日として、市内全域を対象に
ハザードマップを活用した
地震津波避難訓練を実施しておられます。また、市内の小学３年生以上には、「須崎市津波学習の小冊子」を配布し活用する中で、家庭における防災学習が広がることを目的に展開しておられます。資料として、
ハザードマップや我が家の地震対策としてのマニュアルをいただいていますが、マニュアルには、地震から身を守る心得10カ条とか家の中の
安全チェック、
非常持ち出し品の準備など、
イラスト入りでわかりやすくつくってあります。これなんですけれども、４枚８ページにわたってわかりやすくつくってあります。こういうのは、防災意識の再チェックに必要なものだと思っております。
そこで、大野城市においては、平成11年に防災計画を見直し、その中で、震災編、水害編、こういう場合の市民の避難方法を明確にした
防災マップとして冊子にまとめ、各家庭に配布するということでございましたけれども、私は見かけたことがないような気がするんですが、配布されたのでしょうか。お願いします。
26: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
27:
◯環境生活部長（岸本 健）
防災マニュアルの関係について回答させていただきます。
梅雨前や９月１日の防災の日に合わせまして、市民の皆さんに広報等で、自分の身は自分で守る自助の大切さや、地域住民やボランティアなど人と人が助け合う共助の大切さなど、市民の防災知識を高めていただくよう周知に努めているところでございます。また、
災害警戒箇所、それから、震度予想図、災害時避難場所、災害を未然に防止するための心得、それから、
警戒水位警報情報提供に関する情報を掲載いたしまして、
防災マップとして、平成11年に１回目を、平成13年に２回目を発行しているところでございます。
今月末に新しく作成したものを６月末に各家庭に配布するように考えております。
以上です。
28: ◯議長（花田稔之） 16番、船越議員。
29: ◯16番（船越眞一） 過去に配布されたということでございますか。それは失礼いたしました。今月末にまた配布の予定であるそうでございますけれども、先ほど、須崎市の
防災マニュアルですか、これのようなわかりやすいものができていると思います。期待しております。
それでは、これで防災関係を終わります。
次に、
コミュニティバスについて再質問をいたします。
先ほどの、説明会の結果はどうでしたかという質問に対しまして、４月25日に
北コミュニティの７区長に基本理念を説明されたということでございますけれども、それではなしに、
仲畑ルート関係区へは５月じゅうに開催したいと言ってありましたが、その説明会はどうだったのかと聞いておるわけでございます。その説明会の内容は、
バス交通協議会の報告内容でもあり、市長も協議会から報告を受け、運行計画の見直しは減便と増便がセットになっており、減便に対する地元の合意形成が最大の課題だということで、ご理解をいただくためにルート関係区への説明会ではなかったのでしょうか。それと、北コミの７区長に説明されました基本理念とはどのようなことですか。
まず、その２点からお尋ねいたします。
30: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
31: ◯建設部長（見城良春） それでは、２点についてご回答申し上げます。
まず、１点目の地元の説明会でございますが、議員が申されますように減便の理解をいただくための説明会でございます。
それと、２点目の基本理念でございますが、これは大野城市のまどか号の、基本理念といいますか、基本的な概要、こういうまどか号の表紙に載せております。それで、この基本理念でございますけれども、このまどか号が運行された目的、それは大野城市が独自の
コミュニティバスの運行を、公共の交通機関の空白地帯を解消するためということで、ここにも載せております。
それと、運行に関する内容でございますけれども、これも５項目載せております。これの１つ目といたしましては、運行間隔は覚えやすい30分間隔ということでございます。それと、運行時間帯、これは朝の６時から夜の９時台まで。それとバス停の間隔でございます。このバス停の間隔は、200メートルから300メートル以内。それと運賃は、他の自治体でも一番多く採用されている100円均一。それと、車両は小型でノンステップ方式ということでございまして、これが基本理念ということで理解しております。
以上でございます。
32: ◯議長（花田稔之） 16番、船越議員。
33: ◯16番（船越眞一） 関係区への説明の内容がちょっとわかりにくかったんですけれども、この場になって基本理念とか言われてもですね。いろいろ話が進んでいっておりますが、今までの要望や提案のやりとりの中で、「協議の場であります
バス交通協議会で議論し、整理をしていただけると考えますので、要望・ご意見として伝えます」とか、「協議会の報告の趣旨は尊重しなければならない」、また、今後の方針としては、「いろいろ手を尽くして見直しを進めていきたい」とも言われていました。
バス交通協議会は、９回にわたり市内のバス交通に関して協議を重ね、
コミュニティバス新ルートの内容がレールに乗っかり、概要報告とはいえ、今年の１月15日号の市広報に具体的な内容で掲載されております。広報を見て、その気になっている皆様もたくさんおられます。
そういう中で、
バス交通協議会の協議結果を振り出しに、いわゆる白紙に戻すのですか。それはいかがなものかと思いますが、どうでしょうか。お尋ねします。
34: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
35: ◯建設部長（見城良春） バス協議会のあり方ということで、私、理解してご回答申し上げます。
バス協議会のあり方でございますが、私も、
バス協議会からの報告の趣旨は尊重しなければならないと思っているところでございます。しかし、行政は行政としての方向性や基本理念があります。よって、
バス協議会は、
コミュニティバスの運営や運行に対する方向性やあり方を提案していただくアドバイザー的な位置づけと思っているところでございます。
今後は、市民からの要望事項の議論だけではなく、市としての考え方や方向性も情報を公開して、総体的な議論をお願いしていっていただきたいと思っているところでございます。
今後の
バス協議会の開催におきましては、特別のことがない限り、年に１度か２度の定期的開催でよろしいのではないかと思っているところでございます。
以上でございます。
36: ◯議長（花田稔之） 16番、船越議員。
37: ◯16番（船越眞一） 冒頭に申し上げておりましたけれども、３点目の
新規ルート開設の件ですが、回答では、「基本は他のルートに影響を及ぼさないで対応することを基本理念とし、取り組みを行います」。だから、18年４月の新
ルート開設はできないということのようでございます。他のルートに影響しない取り組みとは、どのようなことでしょうか。ましてや、
バス協議会で進められていました乙金東区の団地内や釜蓋を結ぶ新ルートの廃止に関しては、今後どのように検討されるつもりでしょうか、お尋ねします。
38: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
39: ◯建設部長（見城良春） この
新規ルートの設定につきましては、
仲畑ルートの減便を基本として検討されてまいりましたが、当初に回答いたしましたように、仲畑の減便は基本概念が基本理念に反することから、減便分を
乙金ルートへの増便分に充てることができません。そこで、これからの高齢化社会へ対応するためには、もっと利便性のある交通手段を検討しなければならないと思っているところでございます。
これらの要望は、乙金地区だけではなくて、南地区やほかのところからもいろいろ出されているところでございます。これらへの対応といたしましては、
コミュニティバスと分離して、福祉的な立場での交通手段を検討することとしております。したがいまして、現在運行しております
コミュニティバスの運行範囲につきましては、拡大しない方向で運営してまいりたいと思っております。しかし、他の交通機関との接続や乗りかえ、ルートの一部見直し等の改善に向けましては、必要の都度取り組むことといたしております。
以上でございます。
40: ◯議長（花田稔之） 16番、船越議員。
41: ◯16番（船越眞一） 最後になりますが、東地区、特に乙金東区の皆さんは、高齢者に対する対応ということが、やはり一番のネックになっていたところであります。今後の考え方として、高齢化社会に対応するための利便性や福祉的な立場での交通手段を検討するということですので、地域の方にも理解していただけるものと思いますけれども、あえて申し上げます。早急に検討していただき、早急に開設していただきますよう強く要望いたします。
以上で質問を終わります。
42: ◯議長（花田稔之） 次、５番、福山議員。
〔５番 福山保廣議員 登壇〕
43: ◯５番（福山保廣） おはようございます。
私は、６月定例会におきまして、大きく２点につきまして質問いたします。１点目は福祉行政について、２点目は学校教育についてであります。
まず１点目、福祉行政について。
介護保険につきましては３月の定例会におきまして質問がありましたが、介護サービスについて再度質問させていただきます。
我が国は、世界でも類例のない急激な少子高齢化社会の進展の中で、20年後には４人に１人が介護を受け、費用も４倍になると予想されております。持続可能な社会保障制度の構築が重要政策課題とされております。介護保険制度もスタートして５年、介護給付費が大幅に増加しており、６月４日の読売新聞によりますと、2004年度の介護保険財政が赤字に陥った市町村や広域連合の数は290団体、赤字総額は150億円以上に上り、保険料の値上げは必至と書かれております。介護サービスの利用が予想以上に伸びたことが主たる原因ですが、他の資料によりますと、全国的に問題となっております介護給付費の適正化対策、介護予防への積極的な早期取り組みを指摘しております。本市におきましても、介護保険費は年々増加の一途をたどっております。そこで、本市として介護保険給付の適正化への対策はどのように対応されているのか、お尋ねいたします。
また、他の幾つかの自治体では、2006年（平成18年）から導入されます新介護予防サービスに先駆けて、元気な高齢者を対象としたシルバーリハビリ体操指導士の認定制度、ホームヘルパーなどを対象とした介護予防運動指導員等の養成を初め、独自の具体的な介護予防策を進めておりますが、本市の対応をお尋ねします。
次に、今年４月から導入されました改正年金制度の本市における実態について質問いたします。
比較的に所得の低い20歳代の人を対象とした若年者納付猶予制度が４月からスタートし、現在、国民年金の保険料を納められない場合でも、前もって手続をすれば将来の受給資格を確保できるようになりました。本市では、この猶予制度に対し何名の方が対象になり、また、何名の方が受付をされたのか、また、この制度の周知徹底はどのような方法で行われたか、お尋ねします。
また、同じく、この４月からスタートいたしました無年金障害者を救済する特別障害給付金制度についてもお知らせください。
福祉行政の３項目めといたしまして、心の健康づくりについて質問いたします。
全国で昨年１年間に自殺した人は３万2,325人、交通事故死による犠牲者の３倍以上に達しております。７年連続で３万人を突破し、極めて深刻な状況と言えます。筑紫野警察署管内におきましても、平成14年度84名、平成15年度96名、昨年16年度は99名と徐々に増え続けております。大野城市単独ではわかりませんが、人口10万人当たりの自殺者は25.3ということで、これに近い数字だと思われます。
まだ記憶に新しいと思いますが、若くしてがんと闘い亡くなった大牟田市の13歳の少女が残した命のメッセージ、「本当の幸せは今、生きていること。そして、どんなに困難な壁にぶつかって悩んだり、苦しんだりしたとしても、命さえあれば必ず前に進んでいけるんです。生きたくても生きられなかった、たくさんの仲間が命をかけて教えてくれた、大切なメッセージを世界中の人々に伝えていくことが私の使命だと思います」と、純粋な心で命の大切さを訴えております。
自殺率が９年連続で日本一だった秋田県は、秋田大学医学部と連携、自殺予防事業を展開した結果、自殺率を大幅に下げたと報告されております。大きな事業ですが、本市におきましても、安心のまちづくりの上からも、命の大切さを教え、市民、地域、行政が一体となり、できることから自殺予防の対策に着手するべきと思いますが、いかがでしょうか。
大きな２点目として、学校教育について質問いたします。
本市の学校教育の充実と強化のための重点施策の１つとして、学校図書館に関する専門知識を持つ司書教諭、学校司書の配置が挙げられております。良書に触れ、読書活動をすることで豊かな心を育て、青少年の育成に大いに役立つものと期待しております。そこで、現在の状況をお知らせください。また、司書教諭は専任でしょうか。それとも兼任でしょうか。
２項目めといたしまして、ノーテレビ運動についてのお考えをお尋ねします。
テレビを見ることは決して悪いことではないにしても、長時間のテレビ視聴は、子どもの脳や体に深刻な影響を与えるという調査結果が出ております。テレビを一定期間あるいは一定時間消すノーテレビ運動が、福岡市のＮＰＯ法人「子どもとメディア」が５年前から全国に先駆けて実施し、他の自治体でも取り組みが始まっております。その報告として、家族との会話が増えた、子どもに読書の習慣がついたなど、ノーテレビ効果の声が上がっているとのことです。本市も、児童・生徒の読書運動推進の上から検討の余地があると思いますが、いかがでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。
44: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
45: ◯健康福祉部長（澁田 進） それでは、まず１点目の介護保険サービスにつきまして、ご回答申し上げます。
介護保険は、自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを提供しながら、高齢者の要介護状態の軽減、もしくは悪化の防止のために必要な保険給付を行うものでございます。しかしながら、要支援、要介護１の軽度の認定を受けた被保険者に対しまして、介護サービスを提供したにもかかわらず状態が改善されず、介護保険の理念であります自立支援には必ずしもつながっていないところが指摘をされているところでございます。
このため本市では、平成16年度において、自立支援に向けたケアプランが作成をされているか、サービスが適切に提供されているか等のチェックを、北九州市介護サービス適正化研究チーム作成のケアプラン評価表を参考に、適正化事業を実施しているところでございます。プランチェック後、居宅介護支援者ごとに問題点、改善点について指導・助言を行い、専門の講師による研修を実施しているところでございます。また、毎月開催しております市内居宅介護支援業者の定例会におきまして、ケアマネジャーの資質の向上に向けた事例検討会あるいは研修会等を実施しているところでございます。
続きまして、新介護予防サービスにつきましてでございますが、今回の見直しでは、介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者が要介護状態にならないように、また、要介護となっても状態が悪化しないようにするために、介護予防の推進を改革の柱の１つとしております。このため、介護予防の観点から、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直し、制度全体を予防重視型システムに転換していくことを目指しているところでございます。予防重視型システムへの転換としまして、新予防給付と地域支援事業の２つの事業の創設がございまして、１つの新予防給付は、軽度認定者を対象にしまして既存のサービスを検証し、有効なメニューに位置づけまして、新たなサービスとして、運動機能の向上や栄養改善など効果が明らかなサービスについて、国のモデル事業の評価等を踏まえて導入されることとなっておるところでございます。また、マネジメントは市町村が責任主体となりまして、地域包括支援センターにおいて実施することとなります。
地域支援事業は、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象にしまして、これまでの老人保健事業と介護予防事業を再編した効果的な介護予防事業としまして介護保険制度に位置づけをされておるところでございます。地域支援事業の具体的なメニューにつきましては、今年度に実施予定されております先行モデル事業の成果や、国から今後提示されますものを検討して、どのようなメニューで実施していくかなど、各課と現在、協議を進めているところでございます。
それから、２番目の年金改革の実態についてでございます。
まず、若年者納付猶予制度についてでございますが、国民年金の納付率を平成19年度に80％とする目標と、無年金者あるいは低年金者発生防止に向けまして、平成16年６月に年金改正法が成立しまして、本年４月より導入をされております。この制度が創設された背景には、就職が困難で失業中であったり、所得が低い状態にある若年者が一定の所得のある親、世帯主あたりと同居している場合は保険料免除承認を受けることができず、その間の未納が将来の無年金あるいは低年金の要因となっておったところでございます。そこで、30歳未満の若年者については、同居している親の所得にかかわらず、本人及び配偶者の前年の所得が一定以下であれば、将来納付可能となった時点で保険料を追納できる仕組みが、本年４月１日から平成27年の６月までの時限措置として導入されたわけでございます。
本市におきましては、若年者納付猶予制度対象者はどのくらいの人員かというご質問でございますが、本制度は、国民年金制度の加入中の20歳以上30歳未満の第１号被保険者でありまして所得要件を満たしている人を対象としております。所得につきましては、２カ年度、平成16、17年度の本人、配偶者、世帯主の所得の確認が必要となってくるわけでございますが、申請開始時期の４月より17年度所得の確定時期の方が遅く、また、本市で所得を把握していない転入による対象者の所得状況については、他の市町村より所得状況について取り寄せなければなりません。そういったことから、本市で本制度の対象者の人員を把握することは困難でございます。なお、本市におきます今回の若年者納付猶予申請件数は、５月末時点で60件となっておるところでございます。
それから、次に、特別障害給付金制度でございます。
無年金障害者救済のため、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が昨年の12月に公布されまして、今年の４月１日から施行をされているところでございます。この制度は、任意加入の国民年金に未加入だったため障害基礎年金を受給できない無年金障害者に対して、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的観点からの救済措置を目的として、全額国庫負担として創設をされたものでございます。
この特別障害給付金の対象者はどのぐらいかというご質問でございますが、特別障害給付金の対象者につきましては、平成３年３月以前に、国民年金任意加入の対象者となる学生であったのか、あるいは昭和61年３月以前に、国民年金任意加入の対象でありました被用者年金制度加入の配偶者であったのか、また、その当時任意加入していなかった期間内に初診日があり、障害基礎年金の１級、あるいは２級程度の障害の状況にあったかどうか把握するのは、本市の方では困難でございますので、対象者の把握についてはできてはおりません。
それから、特定障害者に対します特別障害給付金、これは本年の４月１日から受付はやっておるところでございますが、受付をスタートしまして１カ月間、４月中でございますが、全国の市町村が受け付けました、この給付金の請求は4,498件であると報告があっております。
なお、本市の状況でございますが、５月末現在におきまして、照会といいましょうか、相談件数、これが５件あっておりまして、請求受付件数が３件となっております。
それから、両制度の周知方法ということでございますが、両方とも、社会保険庁のホームページ並びに本市のホームページに概要を掲載をしております。また、本市では、広報４月１日号に両方の制度につきまして掲載をしております。パンフレット等も配布して、皆さん方に啓発といいましょうか、広報ＰＲをやっているところでございます。
それから、３点目の心の健康づくりについてご回答申し上げます。
先ほど言われましたように、警察庁が発表しております資料によりますと、年間自殺者は、平成10年から４年連続で３万人を超えております。その中の自殺死亡者の９割以上が何らかの精神疾患にかかっていると推定をされ、特に中高年の自殺では、うつ病が背景に存在していることが多いようでございます。うつ病は、本人を初め家族や知人が適切に対処し、環境を整えることで早期発見、早期治療が可能と言われております。そのためには、うつ病についての正しい知識の普及や啓発活動と、気軽に相談できる体制づくりや、うつ病の早期発見と早期治療が必要だと思っております。また、うつ病にかかっている人や家族の支援も大切なことだと考えておるところでございます。
最近の国内調査では、一般住民の約15人に１人がうつ病を経験していると。それにもかかわらず、うつ病経験者の４分の３は医療を受けていなかったという現状からも、うつ病の正しい理解と早期発見、早期治療の啓発が必要と考えております。こういったことでの啓発事業としまして、老人保健事業、あるいは老人福祉事業、母子保健事業、精神保健福祉事業など、さまざまな既存事業の中で相談関係といいましょうか、そういったもので実施をいたしておるところでございます。
それから、秋田県での例を申されたんでございますが、自殺率が９年連続日本一になったという秋田県では、先ほど言われましたように秋田大学との連携で自殺予防事業を展開し、自殺率を大幅に下げられたということのようでございます。この事業は、３年をかけて地域診断、専門家による講演会、高齢者の生きがいづくりを実施されておりまして、地域診断の中で心の健康調査を簡易調査表により実施をされておるところでございます。簡易調査表を使ってすることで、必要な人の振り分けが速やかに、適切に実施できる点はすぐれているものと考えております。しかしながら、実施する場合は趣旨を事前に説明し、その後の対応やフォロー体制の整備が必要と考えております。
以上のことからしまして、このような事業は県単位などによります広域において、各団体、各機関との連携による取り組みが、より効果が上がるものと思われますので、機会があれば県の方に要請したいと考えております。
以上でございます。
46: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
47: ◯教育部長（小嶋 健） 学校司書及び司書教諭の配置について、現在の状況及び専任か兼務かということでご回答いたします。
司書教諭については、学校図書館法第５条第１項に基づき、該当する小中学校に配置をされています。配置基準は、学校図書館法附則第２項の政令に定める規模として、学級の数が12学級以上の学校とされています。本市で配置校に該当しないのは、学級数９学級の御陵中学校となっております。なお、司書教諭につきましては、普通教諭と兼任をいたしておるところでございます。ただし、司書教諭の配置はなくとも、図書業務に係る事務分掌教員を任命し、図書館運営に当たっておるところでございます。その業務としては、学校図書館運営の中心となり、図書館活動の活性化を行うとともに、学校の情報センターとしての機能の充実を図ることと考えています。また、15年８月からは、学校司書を任用し、各小中学校に配属、司書教諭の補助として、司書教諭の指導のもとで図書館運営に当たらせておるところでございます。
それから、ノーテレビ運動の推進でございますが、ノーテレビ運動とは、テレビ、ビデオなどへの長時間接触がもたらす危険可能性を回避するためにメディア漬けから抜け出すことを目的としている市民運動でございます。具体的には、１日見ないノーテレビデー、１週間見ないノーテレビウィーク、見ない週と２時間まで見てよい週を交互２回、計４週行うノーテレビチャレンジなどのメニューがあるようです。推進している団体としては「ＮＰＯ子どもメディア」が挙げられますが、文部科学省の委託を受け、「子どものメディア接触と心身の発達にかかわる調査・研究」を行ったりしています。実際に近辺市町では、浮羽郡内の18保育園でノーテレビデーを実施しております。また、新聞で公募した47家族でノーテレビチャレンジなど実験的な取り組みも行われているようです。
さて、ノーテレビ運動についてですが、趣旨には賛同できますし効果も期待できるものと思っています。折を見て紹介することもできると思いますが、しかしながら本市では、市内の小中学校には、確かな学力の定着、向上と心の教育を大きな柱として実践を行っているところです。
以上です。
48: ◯議長（花田稔之） ５番、福山議員。
49: ◯５番（福山保廣） それでは、１項目ずつ質問させていただきます。
まず、介護保険給付の適正化についてということで、今説明していただきましたけれども、手元の資料で、これは県単位なんですが、47都道府県中に、介護保険給付の適正化、これの中でケアプランチェック、これが大体、福岡県が達成率が97％で、47都道府県中第１位ということになっていますね。それと、介護給付通知、これが80％実施して５位ということになっています。それと、もう１つの比較表というんですか、その中で、医療費情報との突き合わせということで、介護給付費請求情報と老人医療等医療情報との突き合わせが、これが極端に落ちて38位になっているんですね、実質が５％。これは恐らく本市でも行われていると思うんですけれども、本市の状況はどんなぐあいでしょうか。
50: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
51: ◯健康福祉部長（澁田 進） 医療費情報との突き合わせということでございますが、介護給付費請求情報と老人医療費等医療情報とを突合して請求内容の点検を行うことは、介護保険制度導入時より介護保険給付と老人医療等の医療給付審査等を行っております国保連合会において、突合ができるシステムづくりをすることを検討されておるところでございますが、まだ実現には至ってはおりません。そういったことから、突合業務の経費等を考慮しますと、本市独自で行うには困難と思われますので、今後、システムづくりにつきましては国保連合会に要望をしていきたいと、かように思っております。
以上でございます。
52: ◯議長（花田稔之） ５番、福山議員。
53: ◯５番（福山保廣） では、よろしくお願いします。
次に、新介護予防サービスの方について再質問させていただきます。
先ほど説明していただきましたけれども、本市の先行モデル事業、これの具体的な実施、それと計画といいますか、冒頭に私が申しましたとおり、他の自治体ではもう既に来年度からの導入、スムーズにいくようにということで、言いましたシルバー体操指導士の養成とか、そういったことはいろいろ進んでいるわけですね。本市としても18年度から導入するにしても、事前の準備をしておかなければスムーズにいかないと思うんですが、その辺の具体的な計画というんですか、その辺はどうなっているんでしょうか。
54: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
55: ◯健康福祉部長（澁田 進） 市の介護予防モデル事業についてということでございますが、一部、国の補助を受けて実施することにしておりますが、今のところまだ、国の補助要綱といいましょうか、国の基準がまだ定まっておりません。きれいに定まっておりません。大幅におくれているというところでございます。
本市としましても、できるだけ多くの方に参加してもらえるように、今年の９月から実施することで準備を進めているところでございます。モデル事業のメニューとしましては、筋力トレーニングを中心としまして、低栄養指導等の事業が考えられておるところでございます。実施場所は、利用者がより身近な場所で気軽に参加できます既存の介護サービス事業所や、トレーニングマシンを備えました民間事業所等で実施する予定にしております。
以上でございます。
56: ◯議長（花田稔之） ５番、福山議員。
57: ◯５番（福山保廣） これは茨城県の例なんですが、先ほど申しましたシルバー体操指導士というのを養成しているんですね。これは、指導する人が65歳以上の元気な人なんですね。こういった人が、例えば要介護、介護１の人たちに指導すると。こういった人たち、元気な人たちにそういったやりがいのある場、それと生きがいを与えることによって、その人たちもやはり元気になっていくと。やはり人間というのは、自分の居場所といいますか、自分が責任を持つことによって、そういったぼけとか体力の低下に対してやっぱり意識して、是正していくと思うんですね。こういった形で、もし本市も考えられるようであれば、こういった形で、元気な高齢者の処遇というのも十分に考えていただきたいと思います。
次に、介護認定の不服審査請求について質問いたします。
介護保険制度が始まって５年になりますけれども、本市において介護認定の不服審査の請求、それとまた苦情とかはありましたでしょうか、お尋ねします。
58: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
59: ◯健康福祉部長（澁田 進） 介護認定の不服審査請求ということでございますが、認定について不服がありますときには、要介護認定の通知書を受け取った日の翌日から起算しまして60日以内に福岡県介護保険審査会に対して審査請求をすることができます。また、審査請求に対する裁決を経た後、必要であれば取り消し訴訟の提起もできることとなっておるところでございます。不服審査請求は、平成12年、制度施行直後に１件出され請求が認められて再審査となっているところでございます。認定率といいましょうか、そういったものにつきましては、平成16年度の要介護認定審査件数は2,610件でございまして、そのうち非該当件数が38件ということで、いわゆる認定率といいましょうか、これが98.5％、筑紫地区では平均が98.1％、若干高いということでございます。
それから、苦情があったかということでございますが、認定結果について、非該当になった方や介護度が改善された方には、認定通知を送付する前に個々に対応しておりまして、窓口においても認定結果の理由などを説明して、その後、審査の請求というのはあってはおりません。
以上でございます。
60: ◯議長（花田稔之） ５番、福山議員。
61: ◯５番（福山保廣） それで、もう１つ、現在介護サービスを受けられている方がおられるわけですが、この方たちの、要するに苦情というか相談というのはどういった形で対応されていますでしょうか。
62: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
63: ◯健康福祉部長（澁田 進） 介護サービスの苦情対応というところでございます。
介護サービス利用者のサービスに関します苦情は、市の介護サービス課窓口、あるいは担当の居宅介護支援専門員、国保連合会において受け付けをしておるところでございます。また、利用者のより身近な場所で気軽に相談できる体制づくりとしまして、介護サービス相談員、これは市内に５名おられますが、この相談員さんによる苦情相談の受け付けを行っておりまして、介護サービス事業者や市に対して橋渡しを行っていただいているところでございます。利用者に対しては、このような相談窓口や介護サービス相談員の連絡先等を、要介護認定結果通知の送付の際に資料として同封して紹介をいたしております。窓口に介護サービスの内容について苦情や相談があった場合には、関係者に事情等を確認し、改善すべき点があった場合には速やかに改善を求めるとともに、指定基準に違反するような事例のときは、監督・指導権限を持つ県に対して報告を行っておるところでございます。
以上です。
64: ◯議長（花田稔之） ５番、福山議員。
65: ◯５番（福山保廣） それでは、年金制度改革の実態という、これについて質問させていただきます。
若年者納付猶予制度というのが、説明していただきましたけれども、これが、猶予期間の承認期間というのが毎年の７月から翌年の６月末になっていますけれども、本市において60名の方が申請されたということですけれども、この方たちに対する今後の周知の方法というのはどんな形でされるんでしょうか。
それと、もう１つ、特別障害給付金制度の中で５件あって、そのうち決定は３件と言われましたけれども、これに必要な初診日等の証明が必要と聞くんですね。しかし、実際、こういった証明が必要といっても、大学生で、これの必要な証明書というのが、1991年以前ということは、約14年前。それと、これは主に主婦の方ですけれども、これが1986年ですから、約19年前の証明書が必要になるわけですね。現実的にこういったあれというのが残されていますでしょうか。
それと、もう１つが、これは法律的に決まっておるんでしょうけれども、そういった障害者手帳とか、そういった形での救済措置とかいうのは考えられないんですか。
66: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
67: ◯健康福祉部長（澁田 進） まず、２点目の方からちょっとご回答申し上げたいと思いますが、特別障害給付金の件につきましては、先ほど言いましたように、請求受付件数が３件というふうに回答したわけですが、この方たち３件は、そういった証明書といいましょうか、診断書がついているということでございます。
なお、受診状況証明書が添付できない場合ですね、そういった場合には、給付金と同一傷病の身体障害者手帳が交付されている場合には、その交付申請時の診断書の写し、あるいは健康保険の給付記録の写し、それから、交通事故証明書の写し、あるいは入院記録及び診察受付簿、地方自治体の健康診断の記録の写しなど、こういったものを提出していただければ可能でございます。
また、これらの書類で事実確認ができない場合、これらの書類がない場合には、初診日当時の状況を把握しておられる複数の第三者の方々の証明、第三者には若干の制限といいますか、そういったものがございますが、こういった方々の証明があれば可能だということでございます。
１点目につきましては、申しわけございません、もう１度お願いしたいと思います。
68: ◯議長（花田稔之） ５番、福山議員。
69: ◯５番（福山保廣） 納付猶予の承認期間が、要するに７月から翌年の６月までになっていますよね。本市では60名の方が今、申し込みを既にされていると。この方はまた新たに６月から申請をされると思うんですが、これは毎年毎年更新という形になっていると思うんです。それで、この60名の方がある程度所得を得られて、通常の国民年金を掛けられれば問題ないんですが、こういった状況が続いたときに、この方たちへの周知というのはどういった形でされるのでしょうかということです。
70: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
71: ◯健康福祉部長（澁田 進） 申しわけございません。
現在、申請件数が60件と申し上げましたけれども、これは７月から８月が最も、これからまだ多くなるんじゃなかろうかと思っておりますが、今お尋ねの件につきましては広報等を通じまして周知、ＰＲは行っていきたいと、かように思ってります。
以上でございます。
72: ◯議長（花田稔之） ５番、福山議員。
73: ◯５番（福山保廣） それでは、３項目めの心の健康づくりについて質問いたします。
先ほどのお答えで、これはやはり事業として県単位ということを言われました。私も事業としてはかなり大きいと思うんですね。ただ、言えるのは、私は思うんですけれども、たとえ百万都市であろうが10万を切った都市であろうが、やれるところは今からやっていかないと、やっぱりだめじゃないかと思うんです。というのは、仮に、これが国、県が腰を上げたときには、かなりもう進行していると思うんですね。やはり今からのこういった自治体というのは、例えばよその自治体でもそうですけれども、自分の判断、自分の責任においてやっていくということが必要になってくるんじゃないかなと思うんですね。ちょっと口幅ったいことを申し上げますけれども、今までのやり方というのは国、県、そしてあくまでそれを待って動くと。そういったやり方では、いつまでたっても変化がないんじゃないかと思います。いつまでたっても指示を待って動くというような形じゃなくて、例えば、執行部の方たちは行政のプロであられるわけですから、やはり検討していただいて、本当にいいと思う分は積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは、要望としておきます。
それと、あと、教育の方に移らせていただきます。
１番目の、学校司書教諭の配置についてですけれども、ほぼ100％に近い状況だと一応思うんですが、それと、これはどこの自治体でも問題になっているんですけれども、司書教諭の方が100％配置されても兼任というのが多いんですよね。学校の先生は担任をされている、クラブ活動の指導はされているということで、かなりハードな動きをされておる中で、こういった本当の意味での学校司書としての業務が推進できるのかなという疑問というか、心配があるんですね。例えば、これを本当に拡充しようと思えば、県とかそういったところからの、要するに資金といいますか予算が必要でしょうけれども、もしこういったことができなければ、市単位の単独でも予算を計上してどんどんやっていくべきじゃないかと思うんですけれども、どんなでしょうか。
74: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
75: ◯教育部長（小嶋 健） それでは、お答えをいたします。
司書教諭の任命は、教諭で司書教諭の講習を終了した教諭の中から、校長の意見を聞いて教育委員会が命ずるとなっております。当然、担任など教諭としての業務とともに司書業務が遂行されるものと思っております。各小学校に市職員として配置しています学校司書については、司書教諭の指示を受け、補佐し、連携して学校図書館の事務分担を行うようになっておりますので、今後また独自に司書教諭を配置するということは今のところ考えてはおりません。
以上です。
76: ◯議長（花田稔之） ５番、福山議員。
77: ◯５番（福山保廣） じゃあ、現状の兼任のままで進まれるということですかね。わかりました。
それでは、２点目のノーテレビデーの推進についてお尋ねします。
趣旨賛同で実施ノーというみたいな回答を得たんですけれども、先ほど言われました心の教育と、このノーテレビデーの推進は別に関係ないみたいな気がするんですが。逆に、やはり心の教育というのは会話が必要ですから、そういった形で家族との会話が、場をつくってやるべきじゃないかなと思うんですね。今１つ言われているのは、テレビとかゲームで、子どもそのものが現実の世界と仮想がごっちゃになっておると。そういった形でいろいろな事件が起こっているということを指摘されているわけですね。それは当然、家族とか会話の中でいろいろなことを勉強するわけですから、そういった時間をつくってやるということが心の教育になるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
78: ◯議長（花田稔之） 古賀教育長。
79: ◯教育長（古賀宮太） 今おっしゃるとおりだと思います。心の教育につきましては、学校教育、そして家庭、地域と、三者がそれぞれが力を分担し合い、そして時には一体となって取り組んでいくということでございます。そういった面で、子どもとの会話の時間をどれだけ設定するかということは、非常に意義あることだと思っています。
なお、お尋ねの件でございますが、日本全体が、平均しますと毎日２時間程度のテレビ視聴の時間があるという課題があります。そういった面も含めながら、子どもたちの１日の過ごし方については今後検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
80: ◯議長（花田稔之） ５番、福山議員。
81: ◯５番（福山保廣） 今、テレビの時間を言われましたけれども、これはＮＨＫと日本民間放送が調査した結果に、１日４時間以上テレビを見るというのが小学校６年生で26.5％、女生徒で36％あるんですね。全国の高等学校ＰＴＡ連合会が高校生を対象にした調査では、家族との会話がないと答えた生徒が46％、あると答えた生徒が28％で、ないと答えた生徒が1.6倍多いわけです。やはりそういった形での、言いましたとおり、テレビを見るというのが悪いことではないんですけれども、そういった形で会話を増やすということが、考えたときに、どうしてもテレビを見る時間を減らすというのがやっぱり必要になってくるんじゃないかと思います。そういった形で、こういった調査とか、そういった形でいろいろ出てくると思いますけれども、そのときはぜひ前向きな取り組みをぜひお願いしたいと思います。
それから、３点目、自転車運転免許制度について質問いたします。
今、大野城市の方も、道路等バリアフリーで整備されまして歩道が広くなっております。それで、自転車と歩行者の事故が、これは要するに警察に届けられた分の事故だと思うんですけれども、1993年、10年前が497件から、2003年の10年後は2,243件と、4.5倍に増えているわけですね。その４割が歩道上で起こっているということです。被害者はほとんどが高齢者と子ども、加害者は13歳から22歳が９割ということですね。それと、もう１つが、自転車と歩行者との事故とは別に、子どもの死傷事故の７割が自転車を運転しているときに起こっていると言われているんですね。
そういったことで、本市の学校での、運転に対する安全指導というのはどういった形をされているのか、お尋ねします。
82: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
83: ◯教育部長（小嶋 健） それでは、お答えいたします。
自転車の事故の発生件数ですが、子どもによる事故については把握がちょっとできていませんが、16年度は県内で9,002件、死者が28人、負傷者9,051人となっています。それから、筑紫野署管内では790件、死者が１名、負傷者795人。大野城市では事故件数が177件、死者はゼロ人、負傷者が180人となっています。
対策としましては、小学生につきましては、学校で警察と地域の協力を得ながら基本的な安全指導を行っております。特に４年生では、全小学校で安全指導を実施しているところです。子どもたちの安全は何よりも優先して守るべきだと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
84: ◯議長（花田稔之） ５番、福山議員。
85: ◯５番（福山保廣） 私、今回資料を調べて気づいたんですけれども、要するに自転車というのは一般車両と同じ扱いになるんですね。これは交通違反をした場合、罰則として一時停止及び右側通行ですね、よく見かけますけれども、これが３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金となっているんですね。それと、２番目に夜間無灯火ですね、これが５万円以下の罰金。それから３番目、２人乗り、これは２万円以下の罰金または科料ということになっておるんですね。だから、わりかしこういったことには私もむとんちゃくになっておるですけれども、実際はこういった罰に処せられるということなんですね。
これは隣の春日市さんでも、去年こういった自転車運転免許の制度を導入したらどうかという意見が出ているんですけれども、よその市においては、とまる、見る、待つ、この基本的なルールを身につけるということと、今言いました、自転車の車両の１つであるということを、要するに交通ルールの徹底をやっぱりされているわけですね。それで、１つの例といたしまして東京都の板橋区、ここは小学校高学年を対象にした講習会を行って、実技と筆記、これを行って自転車運転免許証の発行をしているんですね。こういった形は徐々に増えているんですけれども、本市におきましても、こういった取り組みについて検討されてはいかがでしょうかと思うんですが、どんなでしょう。
86: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
87: ◯教育部長（小嶋 健） 自転車免許制度とは、子どもたちに交通ルールやマナーを知ってもらい、自転車の事故の増加に歯どめをかけようとしているものでございます。全国に先駆けて、今、板橋区の例がありましたけれども、東京都の荒川区が３年前から警察と協力いたしまして、講習会、筆記試験、実技講習、それから、自転車の免許証交付という流れをとって実施がなされております。全国的にも、今言われましたように、板橋区、文京区、新潟県の新発田市なども始められているようです。近隣では、昨年、福岡県警が、福岡市の大名小学校で交通ルール講習会を開き、４年生以上の小学生50名が参加して自転車免許証を交付をしているようです。
本市におきましては、大変興味は持っておりますし、趣旨には賛同できると思っています。しかしながら、市全体として取り組むことにつきましては、もう少し状況を見守って行いたいと考えております。
以上です。
88: ◯議長（花田稔之） ５番、福山議員。
89: ◯５番（福山保廣） よろしくお願いします。
では、最後になりますけれども、学校選択制について質問いたします。
今回、国の規制緩和の一環として、通学区域や本人が希望する学校を、制度を維持しながら選択できるということができるようになったんですけれども、近隣で何校か行われているみたいですけれども、これの眼目というのが、学校に対する関心を高め特色ある学校づくりや市立学校の活性化を促すことを目的としますということですけれども、本市として、この学校選択制についてはどういったお考えでしょうか。
90: ◯議長（花田稔之） 古賀教育長。
91: ◯教育長（古賀宮太） 学校選択制につきましてお答え申し上げます。
この学校選択制のメリットは、今議員さんがおっしゃられたとおりだというふうにとらえております。この点につきまして、特に、学校の情報が外部に公開されて、学校内にいい意味での緊張感が漂うと、そういったメリットがあるように思います。
そこで、大野城市を見てみますと、全小中学校におきまして特色ある学校づくり、開かれた学校づくりは確実に推進されているというふうにとらえているところでございます。その中で、よい意味での学校間の切磋琢磨、あるいは地域や保護者への学校アピール等につきましては日々実践されているというふうにとらえているところでございます。本年度からは学校評議員を設置いたしまして、その一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
したがいまして、学校選択制につきまして、今メリットは申し上げましたが、デメリットにつきまして触れさせていただきますことによりまして気持ちを述べさせていただきたいと思います。まず、子どもたちにつきましては、地域の子どもは地域で育てるというコミュニティ等との連携が、大野城市内においては強く認識されているのではないかというふうに考えます。さらには、子どもたちの安全対策、そういった面も考えますと、現行の校区の学校に通学するといったことで進めていきたいと、今のところ学校選択制については考えておりませんということでお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
92: ◯議長（花田稔之） ５番、福山議員。
93: ◯５番（福山保廣） 今まで、学校選択制じゃなくても、例えば父兄の方が転校したいというようなことはたびたび聞いておったんですけれども、こういった方たちの今までの要望というのはほとんど、距離的な、自分の住んでいるところから通学区域の問題とか、距離的な問題とか、やっぱりいじめや学校の荒れとか、そういったことが問題でいろいろ出ていたんですね。
今回は、要するに特色ある学校づくりということが明記されておりますけれども、この特色ある学校づくりというのは、今までがずっと横並びの学校教育と言われておったんですが、要するに、教育基本法とか学校教育法とか、そういった１つの枠はあると思うんですね。その中で、この特色ある学校づくりというのはどんなふうにされているかをお尋ねしたいんですけれども。
94: ◯議長（花田稔之） 古賀教育長。
95: ◯教育長（古賀宮太） 特色ある学校づくりにつきましては、まず押さえておきたいのは、特別に何か変わったことをするという意味ではないというふうにとらえています。学校が重点目標なりを決めて、その目標に向かって教育活動を充実、発展させていくと、それが特色ある教育活動であるというふうにとらえます。特に、児童・生徒、あるいは地域などの実態によりまして、教育課程を編成する。その編成のときに、学校独自の教育課程にするための工夫をしていくと。そして、地域の人、物、事といった教材を積極的に活用していくと。そういうことで、特色ある教育活動を展開することというふうにとらえているところでございます。特に、教科の学習、生活科の学習におきましても、地域の方々をいかに来ていただいて、学習指導にゲストティーチャーとして加わっていただくかとか、あるいは総合的な学習の時間等におきましても、学校独自の内容を決めて、そして教育活動を進めていきますが、そういったところでの学校の独自性といったものも十分あるというふうに考えております。
特に基本とする、今、大野城市が願っておりますことは、学力の向上と、それから心の教育が一線となる、まず基盤でございます。そのほかに、それぞれの特色といたしましては、例えば御笠の森小学校ですと健康教育に力を入れておりまして、はだしでジョギングをしたりとか、あるいはボール体操をしたりとか、いろいろな取り組みをしています。それはほかの学校におきましても同じようなことが言えます。それぞれの学校が一定の基盤は前提としながらも、独自の状況に応じて特色あるカリキュラムをつくることが特色ある教育活動であるということでございます。
以上でございます。
96: ◯議長（花田稔之） ５番、福山議員。
97: ◯５番（福山保廣） 最近いただきました大野城市の教育ということで、この中に、各学校15校が教育の目標ということを掲げてやられております。ただ、この学校選択制については、今、大野城市は、例えば１地域にマンションが林立するとか、いろいろ大型の宅地とかがあっていますけれども、これは一通り落ち着けば、そういった形での、要するに選択制の問題も出てくるんじゃないかなと思うんですね。そういったときはぜひよろしくお願いしたいと思います。
これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
98: ◯議長（花田稔之） 暫時休憩いたします。再開を午後１時とします。
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休憩 午前11時40分
再開 午後１時00分
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99: ◯議長（花田稔之） 再開します。
８番、鵤議員。
〔８番 鵤 卓徳議員 登壇〕
100: ◯８番（鵤 卓徳） 本年初めの朝日新聞とＮＨＫの間での報道内容変更問題から始まりました歴史問題は、その後、竹島問題、靖国参拝問題、また、尖閣列島周辺での天然ガスの問題、また、中国における日本人の商店や領事館などに対してのデモなど、中国や韓国、北朝鮮との関係は、さまざまに揺れ動いていることは皆様もご存じのとおりであります。
そのような中で、いよいよ教科書採択がこの８月に行われるわけでありますけれども、今議会の一般質問ではまず、その教科書採択についてお尋ねをしてみたいと思います。
まず、現行の採択制度の概要について、４年前との変更点も含めてご報告をお願いいたします。また、あわせまして、選定委員会からの答申は３社に絞り込みが行われるのか、それとも全社の評価にとどまるのかについてお尋ねをいたします。
次に、男女共同参画についてお尋ねをいたします。
広報「大野城」の６月１日号に、男らしさ、女らしさをジェンダーとする記述が見られましたが、これは結局、男らしさ、女らしさを否定したいというあらわれだと思いますけれども、昨年３月議会で市長は、「目指す男女共同参画社会は、家族や家庭、男らしさや女らしさ、家庭でのみ働かれる女性などを決して一概に軽視や否定するものではないと考えております」と答弁されております。また、政府も今国会で、性差は厳然としてあると答弁しておりますし、過去にも、「男らしさとか女らしさ、これはやっぱり男女という性別がある限りあるのではないかと思います」と答弁しているにもかかわらず、また、男らしさや女らしさを研修などで、これはジェンダーなのだということで否定しているのではないかと思いますけれども、大野城市は一体これをいかに考えてあるのか、その見解を伺いたいと思います。
次に、今年３月に配布されました配布物の中で、中高生が「これについては悪いことと思わない」との事項を見ると、やはり私たち大人が感じているように、青少年の規範意識が薄れているというふうに思います。これについての教育委員会の見解をお尋ねしたいと思います。
詳細は、また、自席にて質問いたしたいと思います。
壇上からは以上にいたします。
101: ◯議長（花田稔之） 古賀教育長。
102: ◯教育長（古賀宮太） それでは、教科書採択につきまして説明をさせていただきたいと思います。
まず、前回の採択でありました平成14年度までのことについて触れさせていただきます。
14年度までは、福岡県内を福岡、北九州、筑豊、京筑、北筑後、南筑後、現在教育事務所があるところでございますが、及び福岡市と北九州市の計８地区に分けて採択する方式をとっておりました。平成15年度からは採択地区が小規模化されまして、筑紫地区を１つの採択地区として、教科用図書の選定や採択を行うようになりました。
さて、現行の採択制度の概要でございますが、採択に当たりましては、筑紫地区内の４市１町が共同して種目ごとに同一の教科書を採択することになっております。その手順は、共同採択を行いますために、まず採択協議会を設けます。そして、選定部会、調査研究部会を設置していきます。まず、調査研究部会において、各社の教科用図書について調査研究を行います。次に、その調査研究部会での調査研究の結果が採択協議会の選定部会に報告されます。同時に、筑紫地区では筑紫野市でございますが、教科書見本本を展示いたしまして、各学校から意見書を徴収いたします。調査員からの報告と各学校からの意見書をもとに選定部会でさらに検討を行い、３種以上を選定して採択協議会に答申いたします。採択協議会では、選定部会の答申を受けて協議を行いまして、使用教科書が選定されることになります。最後に、各市町教育委員会におきまして教科書を採択し、公表いたします。その採択の時期は８月31日までとなっているところでございます。
以上でございます。
103: ◯議長（花田稔之） 市民部長。
104: ◯市民部長（住吉 昭） それでは、２点目のジェンダーにつきまして、政府との見解が違うのかということと、男らしさ、女らしさということでございますけれども、ご承知のとおり、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定をされております。本市におきましても、この法律にのっとりまして、すべての市民が、その個性と能力が尊重され、平和で心豊かに暮らすよう、男女共同参画社会の実現に取り組んでおるところでございます。
お尋ねの政府答弁でございますけれども、現在把握しておりますところでは、2002年の11月に参議院内閣委員会におきまして、当時の男女共同参画担当大臣でありました福田官房長官が、「男らしさ、女らしさは、性別がある限りある」と答弁をしております。本市におきましても、生物学的に男女に違いがあることを前提といたしまして、一人一人の個性や能力、それを尊重して、多様な選択を認め合い、性別にかかわりなく個性や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指しておるところでございます。この考え方は、この基本法の基本理念にも合致しておりますし、政府と意見が相違するというふうには考えておらないところでございます。
それから、男らしさ、女らしさへの取り組みということでございますけれども、男らしさ、女らしさにつきまして、行政としては、個人が何を男らしさ、また女らしさと考えるのかにつきまして関与するものではございません。また、伝統文化などを一概に否定しようというものでもございません。しかしながら、男らしさ、女らしさを強調し過ぎることによりまして、固定的な性別役割分担意識が醸成、強化されることになっていくというふうに考えております。その結果、性別によります差別的な取り扱いが行われたり、例えば、進路決定におきまして自由な選択が損なわれたり、個性や能力を発揮する機会が奪われるということにつながってくる場合があるということでございますので、適当でないことから改めていくべきだというふうに考えております。
以上です。
105: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
106: ◯教育部長（小嶋 健） それでは３点目の、中学生、高校生の規範意識について、「悪いことと思わない」の事項を見ると大変意識が薄れているということですが、回答を申し上げます。
平成15年12月から16年の１月にかけて実施しました大野城市児童・生徒の生活と行動に関する意識調査の中で、中学生、高校生の回答結果を見ると、直ちに行動に結びついているとは判断できませんが、全般的に規範意識の低下が見られるととらえています。この中で、お金の浪費や非行の契機となる懸念があると思われる項目について、「悪いとは思わない」との回答が、前回の平成９年に調査したものと比較しますと大きく増加をしてきています。例を挙げますと、中学２年生では、平成９年と15年を比較すると、「ゲームセンターで遊ぶ」、９年では56.7％、平成15年では81.6％。それから、「ポルノ雑誌、アダルトビデオを見る」、平成９年では25.3％が、平成15年に44.7％と増加しています。それから、「ツーショットダイヤルを利用する」、これは平成９年が8.4％、平成15年が23.1％と、やはり増加をしております。
これらの回答結果は、家庭用ゲーム、コンピューターの普及、性情報のはんらん、また、インターネットや携帯電話など情報化社会の急速な進展など、現在の社会状況が反映されたものと考えられます。また、これらの項目について、「友達に注意しない」との回答結果も高い数値を示しているところです。このことは、見て見ぬふり、友達であっても相手が不快と感じる領域までお互いに立ち入らない、ある意味で表面的な子どもたちの人間関係が見られると考えています。今回の調査結果を真摯に受けとめ、単に非行化を防ぐ指導だけではなく、人としての尊厳や自分の心と体を見つめる教育を、学校、家庭、また地域で推進、充実させていく必要があると考えています。
以上です。
107: ◯議長（花田稔之） ８番、鵤議員。
108: ◯８番（鵤 卓徳） ちょっと１つ１つこれからやっていきたいと思いますが、ちょっと確認なんですが、教科書採択についてですが、４市１町ですべてやるということですか。
109: ◯議長（花田稔之） 古賀教育長。
110: ◯教育長（古賀宮太） 教科書の内容を調査研究するものにつきましては、福岡教育事務所管内で一括して行います。選定部会後が４市１町で行うということになります。
以上でございます。
111: ◯議長（花田稔之） ８番、鵤議員。
112: ◯８番（鵤 卓徳） すみません、ちょっと確認ですが、福岡事務所管内から筑紫地区４市１町に上がってくるときに３社以上に絞られるということですか。
113: ◯議長（花田稔之） 古賀教育長。
114: ◯教育長（古賀宮太） 調査研究部会、事務所管内で行います分の調査研究結果は、すべての教科書についての調査結果が４市１町に上がってまいります。それで、選定部会で３種以上にということになっておりますので、申し添えます。
115: ◯議長（花田稔之） ８番、鵤議員。
116: ◯８番（鵤 卓徳） わかりました。ありがとうございました。
前回の採択のときには外部から相当圧力があったということも聞いておりますし、ある教科書関連の事務所に過激派が火をつけたというようなことも、いろいろ騒動がありました。今回の教科書採択では、静ひつな環境が守られるようにというふうに指導があっていると思うんですが、昨日ですか、福岡市の教師の労働組合と韓国の教師の労働組合が１社の教科書に絞って採択をしないようにというようなアピールをしたというような教師の人たちもいるようでございますけれども、ここ大野城市で、何かそういう要望などがあっているのかどうか。あれば、その内容と要望者名の報告をお願いいたします。
117: ◯議長（花田稔之） 古賀教育長。
118: ◯教育長（古賀宮太） では、失礼いたします。
現時点では２件の要望があっております。
１件は、新しい歴史教科書をつくる会福岡県支部からでございまして、４年前に県内で採択されました書籍、会社名ですが、大阪書籍、東京書籍、教育出版発行の各歴史教科書内容において、多くの変更した記述を有しており教科書として不適切であったとしまして、今回の採択期には、前回の撤を踏むことなく教科書の記述内容に十分の注意を払われるよう希望するといった内容が１件でございます。
もう１件につきましては、扶桑社発行の中学校社会科「歴史」と「公民」の教科書を採択しないでいただきたいというものでございます。その要望は、「つくる会」教科書を許さない市民ネットワーク福岡からのものでございます。
以上の２件でございます。
119: ◯議長（花田稔之） ８番、鵤議員。
120: ◯８番（鵤 卓徳） これからますますそういう外国も絡めた騒ぎがひどくなっていくと思いますけれども、そういうものも公表して、屈しないという態度を示していただきたいというふうにお願いをしておきます。
歴史教科書については、今年に入り、マスコミや外国から１社のみに的を絞っての批判がいろいろ繰り返しあっておりますけれども、この８月の教科書採択に向けて、教育長及び教育委員会の決意をひとつお聞きしたいなというふうに思います。
121: ◯議長（花田稔之） 古賀教育長。
122: ◯教育長（古賀宮太） 失礼いたします。
教科書の採択に関しましては、採択協議会や選定部会及び調査研究部会において、これは福岡
県教育委員会教育長通知の中に、「平成18年度使用義務教育諸学校教科用図書採択基準及び選定資料」と、それに基づいて選定及び採択事務を進めることになっております。したがいまして、採択はそれにのっとって行えば適正に行えるものと考えております。本市におきましては、採択の公正性が確保されるように細心の注意を、また、努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
123: ◯議長（花田稔之） ８番、鵤議員。
124: ◯８番（鵤 卓徳） これから要望になりますけれども、今度出ています歴史教科書を私なりに調べたんですが、教育長もご存じと思いますけれども、「元寇」という言葉がない教科書もあるようでございまして、これが、元の襲来とか元の遠征とか書いてある教科書もあるようでございます。まあ、ピクニックに来ているわけじゃないんですけどね。遠征というのは、逆に調べてみますと、征伐に出かけると、元が日本を征伐に来たという記述の教科書もあるようでございますけれども、そういうのを福岡で採択するのもどうかなと個人的には思っております。
逆に豊臣秀吉になりますと、朝鮮への侵略という記述になるわけですね。元寇の際には日本側が受けた被害というのは何も書かれておらず、秀吉の朝鮮出兵では、こんな悪いことをした、あんな悪いことをしたというのが、やはりどうしても書かれている。本当に両極端だなというふうに思いますけれども、学習指導要領には、我が国の歴史に対する愛情を深めるというのが歴史の目標というふうに書かれておりますので、よく確認して採択に臨んでいただきたいと思います。
それから、もう１つ要望ですが、中国であった反日デモの際、我々日本人を「豚」とか「犬」とか、そういうふうにばかにしたプラカードや、国旗を焼かれたりいたしております。本当に１人の日本人として、「豚」とか「犬」とか言われるのは非常に屈辱でありまして、できれば日本人の意地を見せていただければなというふうにも考えております。
先日来日したアメリカのアーミテージ前国務長官は民放の番組で、これは靖国神社のことですけれども、他国から参拝するなと指図されるようなことがあれば、逆に参拝すべきだというふうに答えておりますけれども、教科書も同じだというふうに思います。公平中立ということですけれども、そういう部分も考えながら、教育長にはお願いをしておきたいなというふうに、これは要望にいたしておきたいと思います。
それから、公民、家庭科の教科書の中に、ジェンダーフリーの思想が非常に浸透しているというふうに聞いております。検定を通ったからといって、明治憲法を否定したり、強制連行のことまで書いてあったり、同性愛者の権利の保障とか夫婦別姓の話題とかも載っているようでありまして、こっちもどうかなと思うんですけれども。その中で、ある教科書は育児についても、女性の負担は男性よりも多いというふうな記述もあります。こういうのを教科書で教えるべきかなと思うんですけれども、もともと育児というのを負担ととらえること自体が私はおかしいと思うんですよ。育児というのは楽しいと教えるのが大人の役割だと思いますし、実際、私も子育てをしていますけれども、まあ、遠藤周作さんが「苦楽しい」と言いましたけれどもね、苦しい部分もありますけれども、本当に子育てというのは楽しいし、後で振り返ると、あの時間をもう１回取り戻したいなというのが本当の親の感情だと思います。こういうおかしい記述が多々見られます。公民の目標の１つには、「自国を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切であるということを自覚させる」とありますが、これについても教育長の見解をお聞きしたいと思います。
125: ◯議長（花田稔之） 古賀教育長。
126: ◯教育長（古賀宮太） 先ほど鵤議員がおっしゃいましたが、検定に通っているから云々ということでございましたが、あくまでも教科書は、検定に通っている教科書から調査研究をし、選定し、採択をするという手順になります。あとは取り扱いの問題になろうかと思うわけでございますが、この取り扱いにつきましては、あくまでも学習指導要領が目指す目標に照らして、そして指導に当たっていくというのが基本でございます。
先ほどおっしゃいました、育児が苦しいだとか、それから、女性に負担がかかって男は何とかとかおっしゃいましたけれども、例えば家庭科の学習指導におきましては、家族の中で、家族が協力し合ってという言葉があるわけでございます。その家族が協力するというのは何において協力できるのかということを、やはり学校では学んでいくべきであろうというふうに思います。そういった面で、あくまでも学習指導要領に沿って学習指導を進めていくと、そのような活用の仕方を教科書においては当然行っていくというふうに考えるわけでございます。
以上でございます。
127: ◯議長（花田稔之） ８番、鵤議員。
128: ◯８番（鵤 卓徳） それでは、教科書採択はこれで終わりまして、市民部の方のジェンダーフリーに行きます。
これ、ジェンダーフリーという言葉をもう使えなくなっていると思うんですが、そうしますと今度は「ジェンダーに敏感な視点」とか、そういう言いかえが行われているようですが、結局中身を見ますとジェンダーフリーの思想が継続して行われている。言葉だけをなくせばいいということではないはずですが、その辺はどういう見解ですか。
129: ◯議長（花田稔之） 市民部長。
130: ◯市民部長（住吉 昭） ジェンダーとジェンダーフリーということでございますけれども、このジェンダーフリーにつきましては、使用する人によりまして、その意味とか主張する内容がさまざまでございます。北京宣言及び行動綱領、それから最近の、国連婦人の地位委員会年次会合の報告書など、そういったところでは、このジェンダーフリーというのは使われておりません。また、国におきましても男女共同参画社会基本法とか基本計画、この中でも使っていないということでございます。また、国の内閣府でも、この定義は示されておらないところでございます。
ただ、一部に、男性と女性の区別をなくす画一的な男女の違いとか、性別をなくしていこうという意味でとらわれている向きがあるようでございます。これにつきましては本市では、本市が目指します男女共同参画社会というのは、そのような意味でのジェンダーフリー、これを目指しているものではございません。
以上です。
131: ◯議長（花田稔之） ８番、鵤議員。
132: ◯８番（鵤 卓徳） 確認ですが、ジェンダーフリーの思想も本市は目指していないということですね。
133: ◯議長（花田稔之） 市民部長。
134: ◯市民部長（住吉 昭） ジェンダーというのは、いわゆる社会的、文化的につくられた、伝統的につくられた性差であるというふうにとらえております。ジェンダーフリーというのは、それの解消だろうと思いますけれども、これすべてを解消していくというふうには考えておりませんで、それが差別につながるもの、そういったものについては、そういった考えのもとでのジェンダーフリーというのは今後も推進していかなくちゃならないというふうに考えておりますけれども、今言いましたように、一部でとらえられておるそういった見方、すべてをなくすんだというふうな考え方には立っておりません。
135: ◯議長（花田稔之） ８番、鵤議員。
136: ◯８番（鵤 卓徳） ということは、ジェンダーという言葉自体を基本的には使わないということになると思うんです。といいますのが、社会的、文化的につくられたというふうに広報にも載っていますけれども、この考え方というのは全く確立していないはずですよ。だれもこれを証明した人もいないはずです。社会的、文化的にどこのこれがつくられた、これがつくられていないとか、そういうのはほとんど証明も何もされていなくてですね、それで、逆に言うと、社会的、文化的につくられたといって悪いものでもないし、先ほど言われたようにですね、日本人には日本人の生き方、考え方がありますし、個人個人の考え方もありますし、それをどこのだれだか知りませんけれども、都合のいいように解釈して、何か男らしさがいいとか悪いとか、こいのぼりがいいとか悪いとかいうところまで来ているわけですよね。
まあ、これについてはいろいろ解釈もありますし、質疑ということではなくて、また要望になりますけれども、私が非常に思うのは、この男女のこと、特にジェンダーというのはもともと、何というんですか、生まれた時点では男と女は一緒なんだという考えから、このジェンダーというのが出てきているんですね。男女のことについてこれまで踏み込んでこられると、前回も言いましたけれども、本当に神様の世界に踏み込んで来ているわけですね。それで、価値観というものを法律というか、そういう行動計画の中で我々に押しつけるような形、ちょっとこれは、ジェンダーという言葉も、今の部長の意見では、ジェンダーということ自体が使えないんじゃないかなと思います。
このジェンダーというのを、これは男女共同参画を非常に推進されている東大の某教授ですけれども、こういうふうに言っているんですね。「ジェンダーは、もともと性別をあらわす文法用語だが、70年代フェミニズムは自然的とされ、したがって変えることのできないとされた性差を相対化するために、その用語をあえて持ち込んだ。ジェンダーという用語は、性差を生物学的宿命から引き離すために不可欠な概念装置としての働きをした」。つまり、ジェンダーは、もともと男女の性差を解体するための概念装置だったというふうなことを記述されています。簡単に言うと、このジェンダーというのは、要するに生まれたときは男女は一緒なんだと。それで、その後、社会的、文化的に男と女の違いがつくられていったんだと。だから、これをなくしてしまおうというのが、そもそもジェンダーの始まりですよ。それを、盛んに私も言ってきているんですけれども、最近はすぐ、それについては今度は誤解だというふうに言われる。もともとの、このあたりの、ジェンダーがどこから出てきたのかというのをもうちょっと調べていただいてしてほしいと思います。
今回、質問の中で、具体的に広報に載せたらというのを書いておりましたけれども、それはやめましたけれども、今後また、こういうふうに男らしさ、女らしさがジェンダーなんだというようなことを広報等にずっと書かれますと、どうしてもですね、社会的、文化的につくられたのは何なんだという、具体的に100個でも200個でも書いてくれというような要望をせざるを得ませんので、そうならないように、我々先祖がつくってきた日本の家族像、家庭像、男像、女像、そういうものをやっぱり破壊しないようなところで、この男女共同参画というものを進めていっていただきたいなと思います。これは要望ということにしておきたいと思います。
それから、第３点目ですね。
先ほど壇上に持っていくのを忘れまして失礼しました。議員の皆様も、これでございます。今年３月に配られたものであります。この中で、「悪いことと思わない」と回答したというのが、まあ、私もこれを見て、「はあ」というふうに思いました。先ほど部長も言われたようにですね。
この中でも書いてあるのが、パチンコをする、無断で外泊をするなどの非行に最もつながりやすい項目で規範意識が低下しているというようなことを書いてありました。「パチンコをすることが悪いことと思わない」、高校生53.5％。少なくとも私どもの青年時代、学生時代、パチンコをすることは悪いことと思って、それでもやっていた面もありますけれども、今悪いことと思わないというところは、やっぱり非常に問題になってきたんじゃないかなというふうに思います。
善悪というものを峻別するというのが教育の原点だというふうに思います。悪いと思って行動するのと悪いと思わなくて行動するのというのは、全く結果が変わってきます。結局、昔から言われているように、やっぱり道徳教育というのは結局充実できていなかったのかなというふうにも思います。これは別に教育委員会を責めるとかそういうことではなくて、やっぱり、これから我々大人も一緒に、もう１度、これを立て直すのは本当に大変なことだと思うし、長い年月がかかると思いますけれども、やっていかなくちゃいけないと思っています。
何か、今後教育委員会として新しくこういうことに取り組んでいこうというのがあれば、ひとつ教えていただきたいと思います。
137: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
138: ◯教育部長（小嶋 健） それでは、回答いたします。
規範意識の向上に向けて、学校教育においては道徳教育の一層の充実が必要であると考えています。そこで、今年度新たに、心に響く体験活動研修会を立ち上げております。本年度は、子どもの心に響く道徳的体験活動を重視した道徳の時間の指導が展開されるようにしております。既に、道徳教育実行委員会を立ち上げて研修を進めているところでございます。今後は、７月に大利中学校を会場に、道徳の公開授業を通した道徳教育充実に向けた研修を行います。９月には下大利小学校を会場にして、同じく、本市の各学校の道徳教育の充実に向けた研修会を実施します。さらに、心の教育推進月間として、10月には大野城市内の全小中学校のすべての学級が道徳授業を保護者や地域の方に公開し、子どもの心に響く道徳的体験活動の充実への理解を図るようにしております。また、11月には第11回心の教育推進大会を実施するようにいたしております。このような取り組みを通して、各学校の道徳教育を充実させるだけではなく、保護者や地域の理解のもと、地域と一体となって、児童・生徒の規範意識を高めていこうと考えております。
そのほかにも、新しい取り組みといたしまして、情報モラル教育研修会を実施いたします。この研修会は、昨今問題となっておりますコンピューター等の機器を使ったさまざまな事件、事故の被害者となることのないような情報管理の能力を高めるとともに、加害者とならないためのモラルを向上させるための指導のあり方を研修していこうと考えています。
市内の各学校の教育課程にこのような情報モラル教育を位置づけることで、児童・生徒の情報機器活用に当たっての規範意識を高めていきたいと考えています。
以上です。
139: ◯議長（花田稔之） ８番、鵤議員。
140: ◯８番（鵤 卓徳） すみません。今の話を聞いていまして、これはちょっと通告していないんですが、前教育長のときに、こういう道徳教育、心の教育というのをしていく一番いいのは、やっぱり先人たちの生涯、伝記ですね、こういうものを子どもたちが一生懸命読むのが一番いいんじゃないかなと。私も最近、講談社の、子どもが読む小さい本ですけれどもね、あれで、マザー・テレサを読んだり、ヘレン・ケラーを読んだりしているんですけれども、本当にやっぱり感動するんですね。ああいうものを図書館に置いておくのも１つですけれども、朝の読書の時間に子どもたちに手渡して読むように勧めるというような予算をそちらに割くというようなお考えはないですか。
すみません、突然。
141: ◯議長（花田稔之） 古賀教育長。
142: ◯教育長（古賀宮太） 伝記につきましては、図書館の方にあるということはもうご承知のとおりだと思いますが、読み聞かせとかいろいろな分野がありますので、そういったところで、子どもたちの心を揺さぶるような本を紹介していただいたり、読んでいただいたり、そういったことを取り入れるように学校の方にも伝えてまいりたいというふうに思います。
143: ◯議長（花田稔之） ８番、鵤議員。
144: ◯８番（鵤 卓徳） ありがとうございました。
今、我々国民の側も、何でもかんでも行政に頼るというようなことで、行政の方も大変だなというふうに議員として思っている部分もあります。この教育に関しては、本来学校というのは勉強を教えるところでありまして、心の教育とか道徳とかいうのは親が一番すべきことであるし、責任を持たなければならないことであると私は思っています。子どもというのは親の背中を見て育つんだろうなというふうに思っております。
子どもの規範意識が薄れてきたというのは、親の規範意識が非常に薄れてきたということだろうと思います。これから我々市民も議員も行政も、本当に知恵を出し合ってやっていかなければなりませんが、親に対する、大人に対する、何かこういうことをやってみようかという、何か新しい対策等々がありましたら教えていただきたいと思いますが。
145: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
146: ◯教育部長（小嶋 健） 現在のところ具体的な計画はありませんが、子どもの人間形成の基盤は家庭にあるという考えに立って、現在、各小中学校に、児童・生徒の保護者で運営する家庭教育学級を初め、あらゆる機会をとらえて、今後、この調査結果などを素材として社会規範についての学習実践を行うとともに、よりよい方策について研究、検討していきたいと考えています。
以上です。
147: ◯議長（花田稔之） ８番、鵤議員。
148: ◯８番（鵤 卓徳） これを最後にしたいと思います。
先ほど、５番議員ですか、テレビを見ない運動とか、やっぱりああいうものもいいと思うんですね。どうしてもテレビを見ていますと会話が減りますし、やっぱり会話が減ると、大人が子どもに教えるべきことを、私もそうなんですけれどもね、伝えるべきことを伝えていないなと、自分で本当に後悔している部分があります。まあ、具体的にないということですけれども、お互いに知恵を出して、大人の方も、また長い時間かかると思いますけれども、一緒に自分自身もよくなっていかなくちゃいけないし、社会もそういう形で前進していくようにお願いをしておきたいと思います。
以上で、今回の一般質問を終わります。
149: ◯議長（花田稔之） 次、１番、松下議員。
〔１番 松下真一議員 登壇〕
150: ◯１番（松下真一） １番、日本共産党の松下真一です。
私は６月定例会におきまして、１、地震被災者救援制度について、２、南地区への
コミュニティバスの運行についての２点の質問をいたします。なお、午前中に16番議員より同様の質問がなされましたが、重複をいたしませんようにしたいと考えております。
まず、地震被災者救援制度についてでありますが、去る３月20日と４月20日の福岡県西方沖地震による被害は、福岡市内や玄海島のような大きな被害には至らなかったものの、本市でも多くの民家や学校等の公共の施設や水道管などに被害が出ました。
４月20日の大きな余震の後、市内を巡回しましたが、大池や川久保、中、乙金地区など、かわらの落下被害でしょうか、屋根にブルーシートをかけてあるお宅を何件か見受けました。また、住民の方からの報告では、家具や食器が散乱し、後片づけが大変だったと伺いました。さらに、家屋の壁にひびが入ったとか、今にもかわらがずれ落ちそうだとか、梅雨に入るが、かわらがずれて雨漏りしないかなどの心配も考えますと、完全な復旧にはまだまだ時間がかかりそうであります。
このような災害時には被災者に対するさまざまな支援制度がありますが、事前に罹災証明書がないと制度の活用はできませんし、申請しても、年齢要件や所得制限があり、残念ながらだれでも受けられる状況ではありません。今回の地震災害時には、広報に３回も被害状況が掲載されたにもかかわらず、支援制度の内容や申請の手順、準備するものなどの記事は載りませんでした。唯一、公庫住宅相談と電気料金の特別措置の記事だけが載っています。これでは、被災者はどうすればよいのかわからないのではないでしょうか。
本市の支援策は、国や県が定めた支援制度を基本としての施策をとる方針でありますが、福岡市は柔軟に、かつ迅速に独自の支援策を新たに制度化しました。日本共産党福岡県議団、福岡市議団、国会議員による政府交渉では、内閣府は被害認定は地方判断でできると回答、厚生労働省は住宅応急修理の所得要件の緩和も生活支援法と同等と考えると回答、また、経済産業省は中小業者の経営資産の損害に対する公的支援も地方自治体が実施するのは可能との見解を示しました。昨年の12月議会でも一般質問で
環境生活部長は、「独自の救援制度を講じる必要が生じたときは、最善の救援措置を講じることとします」と回答されております。今回の地震で、独自の救援制度を講じる必要が生じたのではないでしょうか。ある被災者からは、広報車の声は全く聞こえなかった。役所は巡回して被害状況を見て回ったのだろうか、被害状況はどうやって調べたのかなどの不満の声もありました。
そこで、支援施策の基礎となる被害状況の調査方法と調査の目的は何なのか、まず回答を願います。
次に、南地区の
コミュニティバスの運行について質問いたします。
2003年３月に公共交通空白地域の解消を目的とする
コミュニティバスが、仲畑、乙金、大城の３ルートで運行され、現在に至り、住民の皆さんにまどか号と親しまれております。また、多くの皆さんにも利用されておりますが、本市のホームページの市民の皆さんからの提言に、南西部の
コミュニティバスの運行拡大を訴えてある方への本市の回答は、「南地区については、西鉄バスが西鉄下大利駅、春日原駅などへ１日280往復以上を運行しており、本市の中ではバスの利便性が高い地域ですので、
コミュニティバスの対象地域から除外しています」とあります。果たして、そう断言できるのでしょうか。調べてみましたが、利便性が高い地域は月の浦、平野台で、南コミュニティ、南ケ丘交差点を経由する路線に集中をし、下大利駅、ＪＲ大野城駅、サティ、市役所行きが、月の浦児童公園バス停で片道178本、県営住宅前で173本、牛頸ＪＡ前で128本もあります。しかし、つつじケ丘三丁目、いわゆる南山手からは下大利駅行きのみで63本、若草は春日原行きが53本、緑ケ丘地区は旭ケ丘公園まで歩けば下大利駅行きが68本あります。しかし、地域内にはバス路線がないという状況であります。しかも、利便性の高い月の浦、平野台からは高いバス運賃がかかります。例えば月の浦児童公園前から下大利、ＪＲ大野城駅までは片道300円。市役所までは390円もかかります。
問題は、若草地区から下大利駅、ＪＲ大野城駅、市役所はもちろん、牛頸公民館や南コミュニティ、老人憩の家という地域住民の基盤となす公共施設へすら、バスで行けない状況だということです。公民館やコミュニティ、老人憩の家へは若草バス停から800メートル以上も歩かなければなりません。これは、高齢者にとっては無理な話であります。緑ケ丘地域は、すっぽりバス路線が外れ、旭ケ丘まで歩いてやっと太宰府の青葉台経由のバスに乗れますが、下大利行きしかありません。今回、南地区のバス路線を調べますと、若草地区と緑ケ丘地区は、まさしく公共交通空白地域に当たるのではないかと考えられます。せめて公民館や南コミュニティ、老人憩の家へはバスで気軽に行けるように整備ができないでしょうか。
コミュニティバスの運行ができないか回答を願います。
以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席から続けさせていただきます。
151: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
152:
◯環境生活部長（岸本 健） まず、被害調査の方法についてご回答申し上げます。
被害調査の方法は、各区の行政区長さんの方へ被害の調査依頼及び市民からの直接の届け出等もございますし、また、市職員が市内の方へ出向き被害確認を行い、公共施設については所管担当課の方で被害確認を行っているところでございます。
具体的に申し上げますと、災害発生に基づきまして、まず初めに市域内の人的被害、住宅等の被害、それから、公共施設被害などの被害の概況をまず把握するために、消防の本部、消防署の方に市民通報等の状況を問い合わせいたします。それから、独居老人安否の確認、それから、各区長へファクス等によりまして被害調査を依頼します。それから、市職員による各コミュニティ地区の単位で被害概況調査の実施を行います。その後、被害情報をもとに各担当で現地に出向きまして、被害の内容などを調査確認。なお、住居被害については、基本的に聞き取りと外観調査で確認いたします。また、保険などの手続に伴いまして、被害届証明や罹災証明を発行いたしますけれども、その際には、申請書に添付されている被害状況
写真などにより確認しているところでございます。
調査の目的でございます。調査の目的につきましては、
災害対策基本法及び災害救助法に基づきまして、被害の状況把握を行うものでございます。被害状況を迅速かつ的確に把握し、救援や被害拡大防止などの災害応急対策実施について判断するため行うものでございます。あわせて、
災害対策基本法第53条の規定による報告及びほかの関係法令等に基づく報告も行うものでございます。
以上です。
153: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
154: ◯建設部長（見城良春） それでは、２番目の「南地区の交通不便地域への
コミュニティバスの運行はできないか」について、ご回答申し上げます。
コミュニティバスの運行開始に対しましては、平成12年から多くの検討がなされ、南地域は路線バスが充実しており、また、中央地区は鉄道沿線であることから、公共交通機関の空白地域である東地域と北地域の
仲畑ルート、
乙金ルート、大城ルートの３ルートでの運行が行われた次第でございます。これらにより、南地区での
コミュニティバスの運行は現在計画していないところでございます。
路線バスの運行と
コミュニティバスの運行につきましては、市民の皆様がすべて満足されているルートで運行されていないのが確かではございます。しかし、これらのバスの運行ルートをすべての皆様が満足するような運行ルートに設定するには、大変困難に近いことでございます。これらの基幹バスのルートを補う交通手段が必要となってきておりますが、16番議員の質問の中で回答しましたように、基幹バスと分離した福祉的な立場での交通手段を検討することとしております。
以上でございます。
155: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
156: ◯１番（松下真一） それでは再質問させていただきますが、まず被災者の救援制度についてでありますが、今、部長の方からるる説明をしていただきました。調査の方法、もしくは調査の目的も、質問に対して回答いただきましたけれども、端的に確認いたしますけれども、この調査の方法と目的ですね、これは個人財産の再建、もしくは補修をしない、もしくはそういう個人財産の被害があっても、それは調査の段階でとどめておくというのが最初からの姿勢ではないかというふうに感じますけれども、その点はどうでしょうか。
157: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
158:
◯環境生活部長（岸本 健） 調査の目的といいますか、これにつきましては、まず、先ほど申し上げましたように災害救助法の適用、当然、全壊、それから半壊、それと一部損壊、そういうような形で、まず建物等の被害につきましては報告することになっております。あと、それ以外には人的被害等なども当然報告することになっております。あと、その状況を踏まえまして、県内の被災状況と、当然県の方で集約しまして国の方へ当然報告されるわけでございますけれども、それの結果に基づきまして災害救助法の適用等の対象になるとか、そういうのがはっきり明確にわかってくるわけでございます。
以上です。
159: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
160: ◯１番（松下真一） 災害救助法に基づく救援と言われましたけれども、この災害救援法に基づく支援の仕方というのは、これは住宅の応急修理もされますけれども、これは自力で応急修理ができない場合、日常生活に最低限必要な部分の修理を１世帯当たり51万9,000円まで自治体が行うというふうに書いてありますね。ということは、これは自力で修理ができない、そういう人のために最低限の、例えば、おふろとか台所、居間とか、そういうふうなところの応急の修理をします。しかし、住宅の再建には、これは適用できないですね。住宅の再建をしようと思えば、生活再建支援法というものを適用しなければいけない。しかし、これは全壊もしくは一部損壊とかいう大きな災害じゃないとできないようになっております。だから、今、部長が言われましたように、災害救援法で個人住宅の救援はできるというのは間違いではないでしょうか。
161: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
162:
◯環境生活部長（岸本 健） まず、国の方におきましては、阪神・淡路大震災の状況も踏まえまして、居住安定支援制度にかかわります拡充といいますか、いろいろ検討されまして拡充に向けた取り組みが行われているところでございます。本市といたしましては、基本的には、国、県の制度を活用していただきまして、本市におきましては、その国、県が行う支援制度を補完する必要を生じた場合に、市におきましても、それに対する取り組みを検討していきたいということを基本としております。
以上です。
163: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
164: ◯１番（松下真一） それでは、先ほどの調査の中で個人の住宅、これは各コミュニティ単位で調査をしている、また、消防本部への被害状況、これは住民からの届け出とかいうことで確認をするということでありましたけれども、今回の地震ですね、３月20日と４月20日で個人の住宅がどのくらい災害を受けているかというのは、どこまで把握をされてあるんでしょうか。
165: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
166:
◯環境生活部長（岸本 健） 被害状況につきましては、ホームページ、それから広報等でもお知らせしておりますけれども、大野城市内の今回の地震に伴います被害状況につきましては、まず人的被害につきましては、軽傷等を含みまして３名負傷されております。それから、住居の被害でございます。これにつきましては、全壊、半壊はございません。一部損壊が217棟発生している状況でございます。主な内容といたしましては、一般住宅の主な被害の状況でございますけれども、屋根がわらのずれ、落下、それから、建物壁面はがれ落ち、亀裂等が主な内容でございます。
以上です。
167: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
168: ◯１番（松下真一） 先ほど、一番最初に部長が回答されましたように、これは被害状況の概況ですよね。今の回答では、個人個人がどのような被害を受けて、今どういうふうな援護が必要か、支援が必要かというところまでは把握されていないんじゃないかなと思いますね。災害援助法とか、それから生活援護資金では、住宅の本体の再建ができない、補修ができないということなんですよね。今回、本市では大きな地震ではなかったので、全壊、半壊はなかったんですけれども、しかし、部分損壊であっても、例えば壁の修復とか屋根のかわらの張りかえとかこういうふうなものは、結局個人負担でしなくてはならない。それができないから、壇上でも言ったように、ブルーシートでしのごうかな、また、かわら職人さんが一遍に注文が入るのでできないという、期間待ちという状況が続いているんだろうと思いますけれども、ここで、壇上でも言いましたけれども、内閣府は生活再建支援法と同等に考えて住宅の部分損壊についても何がしかの支援をしてはどうかと、できるんだという見解を出しています。だからこそ、昨年の生活環境部長の、こういうとき、必要が生じたときには新たな施策を講じるというふうに回答をされましたので、今回それをできませんかという質問なんですけれども、いかがでしょうか。
169: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
170:
◯環境生活部長（岸本 健） 何回もお答えしておりますけれども、基本的に、国、県の支援制度、その辺の対応が一番基本でございます。それの支援の状況等を踏まえながら、同じご回答になりますけれども、国、県の支援制度を補完する必要がある場合などに市の方も、それに対する支援、対策を考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
171: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
172: ◯１番（松下真一） 先ほど、５番議員の一般質問の中でこういうことがありました。国や県の施策を待っていたんでは後回しになってしまう。後手後手になってしまう。やはり、ここでも同じことじゃないかと思うんですね。県や国の政策を遵守しているんでは、本市独自の救援策、それもできない。
例えば、春日市では住民アンケートを、自治体を通じて全世帯、実情アンケートというのをもう実施してあります。これに基づいて、春日市独自の施策を何がしか考えてあるのかもしれない。それはわかりませんけれども、本市はこれすらしていない。ということは、国や県が動かなければ何も救援策はないんでしょうか。
173: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
174:
◯環境生活部長（岸本 健） 基本的には、市独自の支援制度、今回の被害の状況を踏まえて市の独自の制度をつくるという予定は今のところございません。あくまでも、今、県の方でも、住宅被害の状況を踏まえまして、現在の国、県の支援制度が適用されない一部損壊の住宅について補修費用についての利子補給を行う支援制度が、今、考えられようとしております。県の６月議会ですかね、それに諮られまして、それがはっきりするというようなことでございます。本市といたしましても、その県が実施します支援制度に伴いまして、大野城市被災住宅補修等利子補給制度の創設は考えているところでございます。
以上です。
175: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
176: ◯１番（松下真一） では、何回聞いても同じだという答えですので、本市は国や県の施策に準じて、独自の施策はとらない、こう理解してよろしいですね。
じゃ、もう３番へ行きます。２番も同じような回答でしたので、３番の中小業者への支援について伺いますけれども、中小業者への支援は、融資制度、先ほど言われましたように融資の利子補完、これを基本としてありますけれども、大きな事業所は別として個人の事業者というのは、営業状態というのは、日常生活と、それから営業と区別がつかない。店舗の中で日常生活も行っているような、そういうところが結構多いのではないかと思います。となりますと、ここで営業が再建できないということになりますと、当面の生活費も見込まれない。ということで、融資を受ける場合に、生活費用を含めた、必要以上の融資を頼んであるところが多々あるんじゃないかと思います。でありますから、先ほど経済産業省の見解でも、これも同じように地方自治体がするのであれば、中小業者への支援も可能だというふうに見解を出してありますけれども、やはり業者に対しての施策も先ほどと同じような見解なんでしょうか。
177: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
178:
◯環境生活部長（岸本 健） 中小企業の方への支援策ということでございますけれども、これにつきましては、ご存じと思いますけれども、平成11年７月30日の規則第28号によりまして大野城市中小企業災害融資に対する保証料及び利子補助規則というのを策定しております。これに基づきまして、風水害、震災による被害を受けたことを原因に、大野城市中小企業融資制度規則、福岡県中小企業振興資金融資制度及び国民生活金融公庫災害貸付制度により事業資金を借り入れられた場合において、その借り入れにかかわる保証料、利子の補助を行うこととしているところでございます。今回の福岡西方沖地震につきましても、この規則に基づいて対応をするようにしております。
ただ、これ以外の新たな制度というお話でございましょうけれども、これにつきましては、今のところ新しく創設することは考えておりません。
以上です。
179: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
180: ◯１番（松下真一） やはり、中小業者に対しても個人支援はできないという回答であります。
これは、生活再建支援法を拡大解釈をして、住宅の一部損壊に対してもできれば、そうすれば水害、これから地震の災害よりも御笠川のはんらんによる水害というのが一番危険が高いと思いますので、これも適用できるのではないかなと思います。先ほどの部長の話では、融資の利息補完しかできないということでありますけれども、生活再建法、これを適用して、水害でも住宅が一部損壊した場合には何がしかの支援をするという考えはないんでしょうか。
181: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
182:
◯環境生活部長（岸本 健） 先ほどの住宅再建支援制度にかかわりますご質問の中でお答えしました、本市が県の支援制度を踏まえて、大野城市被災住宅補修等利子補給制度というのを県の創設を踏まえまして対応するようには検討しておりますけれども、あくまでも、これにつきましては県の方も福岡西方沖地震というような形で、この制度の適用を限定しております。そういう状況を踏まえまして、先ほどから回答申し上げていますように、国、県、その辺の支援制度を補完するという基本姿勢が本市の取り組みとご理解いただきたいと思います。
以上です。
183: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
184: ◯１番（松下真一） はい、わかりました。何度聞いてもやっぱり同じ答えですので、４番、住宅や公共施設の耐震化施策についてでありますが、これは午前中16番議員さんから質問がありました。公共施設等に関しては市が大
規模改修工事で行うという回答でありましたので、個人住宅ですけれども、５月25の西日本新聞の報道で、県は新制度で、木造住宅の耐震診断に専門家を派遣するというふうに報道されてありましたが、本市の木造に対する耐震化診断については、この県の新制度は適用されるんでありましょうか。
185: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
186:
◯環境生活部長（岸本 健） 住宅の耐震診断の関係でございます。これにつきましては、先ほどお話もございましたように、新聞報道等にも掲載しておりました、県の方が耐震診断アドバイザー派遣制度を創設しまして、財団法人県建築住宅センターが窓口になって耐震診断や耐震補強工事などの相談に対応していくと。その報道が載っておりますけれども、本市といたしましては、その辺の県の取り組みのＰＲ、これは当然行っていきたいと思っております。それ以外に、市の独自の耐震診断、耐震補強に関する独自の制度は、現在考えておりません。
以上です。
187: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
188: ◯１番（松下真一） わかりました。これはもう強力に要望したいと思いますけれども、やはり本市独自の何がしかの施策というものを今後考えていかないと、国や県を待っていたんでは、やはり住民に物すごく負担がかかってしまいます。だから、大きな災害のときには、もうこれは市、国を挙げて復旧にかかってもらわなくちゃいけないんですけれども、水害とか、こういう軽微の地震の災害などといったら、少なくとも何がしかの手を差し伸べていただきます、そういう施策を今後模索していただきますように要望いたします。
じゃあ、次にバス路線について再質問いたします。
先ほど建設部長の話でありますけれども、やはり、ホームページ、もしくは広報等に書いてあるとおりの回答でありますけれども、空白地域というものを基準なんですけれども、これは、１本のバス路線があれば全く空白ではないという、そういう基準でありましょうか。
189: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
190: ◯建設部長（見城良春）
コミュニティバスの中で、バスの区間ということで大体200メートルから300メートルということで、これ、基準値を載せております。これを超えたところが、大体私の方は空白地域ということで認定しております。
以上でございます。
191: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
192: ◯１番（松下真一） 同じ
バス協議会の報告の中に書いてあったんですけれども、南地区では路線の運行経路変更に伴い、不都合が生じている。この不都合というのは具体的にはどの地域を指しているのか、協議会では報告されていますでしょうか。
193: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
194: ◯建設部長（見城良春） 緑ケ丘地域と、私は認知しております。
以上でございます。
195: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
196: ◯１番（松下真一） これもまた協議会の報告書の中に書いてあるんですけれども、ＪＲ大野城駅路線は、協議会からの要望が実現し、平成16年６月から運行を開始したというふうに書いてあります。路線変更に伴う不都合については、協議会からの提言について、西鉄はどのような見解を持ってあるんでしょうか。
197: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
198: ◯建設部長（見城良春） 今のところ、この下大利路線のほかに問題となっているのが若草地域と思われますけれども、ここについては今のところ、やはり、まだ利用者の人口張りつき、これらから、まだ運行がなされていないところでございますけれども、将来的な人口増、それと利用形態、これらを西鉄さんの方に示しまして、この若草地域の路線開設に向けて、今要望しているところでございます。
以上でございます。
199: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
200: ◯１番（松下真一） バス路線の法的根拠なんですけれども、これは平成14年１月までは免許制の道路運送法で規制をされておりましたけれども、２月からは改正道路運送法の施行によって参入も緩和されていますよね。これでもって本市の
コミュニティバスも運行がされたんだと思います。それで、今、西鉄バスが運行しているところに
コミュニティバスが並行して走ったりするようであれば、もちろん、これは西鉄バスに対しての営業妨害というか、必ず
コミュニティバスの方が安いからということで利用されると思うんですけれども、これはそういうことを訴えているんではないんですね。
先ほども部長からもありましたように、不都合の地域は緑ケ丘、それから、改革しなくちゃいけない路線は若草地区というふうに上がっておりますように、西鉄の路線バスをもってしても、やはりこの２地区は非常に不便だということが明白なんですよね。だから、
コミュニティバスを利用しない、運送を持ち込まないにしても、西鉄バスに何とかここをですね、バスを走らせていただけないかというふうなことを住民から意見が上がってくるのは当然だと思うんですけれども、これは将来的に可能性というのはどのくらいあるんでしょうか。非常に少ないのか多いのか、そこのところがわかればお願いいたします。
201: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
202: ◯建設部長（見城良春） やはり、この営業バスにつきましては採算性の問題と道路の構造がありまして、やはり走らせるコースですかね、これは必然的に変わってくると思われます。その中で、やはりその一般の公益バス、これが走られないところに
コミュニティバスをということでございましょうけれども、
コミュニティバスの本来の目的は、やはり公共交通機関の空白地帯、この中でいろいろ議論されて、南地区はほかの地区から見ると空白地帯ではないというとらえ方をしてあるわけでございます。その中で議員が申されますのは、やはり小さな地域の空白地帯、大きな空白地帯じゃなくて小さな地域の空白地帯、これにつきましては当初に申し上げましたように、基幹バスの補完的なもの、これを今検討していることで進めていっておるということで、ご回答申し上げたと思っております。
以上でございます。
203: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
204: ◯１番（松下真一） もう少し具体的に今発表はできますでしょうか。どのようなものかということ。
205: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
206: ◯建設部長（見城良春） これも16番議員の一番最後のご回答で申し上げましたように、やはり慎重に検討しなけりゃならないということから、どういう方向性ということじゃなくて、こういう方向性で一応いきたいということだけしか、今のところご報告申し上げられません。
以上でございます。
207: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
208: ◯１番（松下真一） それでは、２番のバス運賃の不公平感について質問いたしますけれども、これは平成15年の６月議会で既に一般質問で取り上げられております。その当時、建設部長は、協議会で議論をしていただくというふうに回答をされてありました。しかし、今回、９回の協議会を開いての報告書の中には、このバス運賃についての不公平感、これの報告は全くされてありませんですけれども、これはなぜなんでしょうか。
209: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
210: ◯建設部長（見城良春） これは、ちょっと西鉄バスとの運賃差に対しましては、これはいろいろほかの自治体も大野城市のような
コミュニティバスを運行してあります。その中で、やはり公益的なバスと
コミュニティバス、その地区の中では走っていると思われますけれども、やはりその中で一番コミュニティ的なバス、これの運賃を調べてみました。その中で、やはり設定が大野城市のような100円バス、これは福岡市でも循環バスで100円バスと普通の一般バスが走っておりますけれども、こういうふうな差は、どこの地域でも
コミュニティバスを走らせてあるところは差額は出ております。
その中で、何で
コミュニティバスを走らせたのかという根本にやはり返りますけれども、そういうことがいろいろ議論されて、これは100円でいこうということで走らせたわけでございます。そういうことから、もう皆様が、これは15年の６月議会でもご回答申し上げているように、やはり皆様のご理解を得た100円バスと思っておりますので、この中では不公平感が出ていないものと、私は思っております。
以上でございます。
211: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
212: ◯１番（松下真一） 不公平感が市民に理解されているというふうに、15年度の６月議会の中でもやはり同じように言われています。ここでは、100円が安いとか高いとか言っているんではないというふうに、やはりそういう論議はされておりますけれども、市民の感情からすると、例えば、壇上でも言いましたけれども、公民館とか市役所とか、こういう公共の施設に行く場合、今現在運行されております
コミュニティバスでは100円で行けるんですね。ところが、南地区の住民の方々は正規の運賃を出さなければいけない。市役所まで、月の浦の一番高いところですね、営業所前のバス停から行くと市役所まで390円も片道かかるんですね。往復で780円。これを何がしか解消できる策はないんでしょうかというのが住民の方の率直な気持ちだと思うんですけれども、これに対してはどう思われるでしょうか。
コミュニティバスに対しての不公平感じゃなくて、こういう高い運賃を出して公共の施設に行かなければいけないという、このところですね、これについて見解をお示しください。
213: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
214: ◯建設部長（見城良春）
コミュニティバスとの相違じゃなくて、高い運賃に対してということですかね。一般の公営的なバスが走れば、やはり採算性、利益面、これを加味されて運賃が設定されていると思いますけれども、当然、大野城市の
コミュニティバスはそういうふうな利益面じゃなくて、何のために走らせているかというと、やっぱり公共交通機関の空白を埋めるためということにほかなりませんけれども、この中で、何で空白地帯となったのかということでございます。やはり、普通の公共交通機関が走っておった時代に利益が上がらなかったということから撤退したと思われます。そういうことからいくと、やはり、いかに市民を多く利用させて
コミュニティバスを走らせなければならないかということから必然的に
コミュニティバスの100円が決まったと思われるんですけれども、その中で、100円が安いのか高いのかちょっとわかりませんけれども、それとやはり、今、採算面からいくと３分の２ぐらいが赤字補てんしております。その中で、この赤字補てんを埋めていくにはどういうふうな方策がとれるのかというと、運賃を上げることも１つでしょうけれども、それよりも、やはり最初に利用者を増やさなければならないと思っております。そういうことから、ある程度利用者を増やした中で、その中で、この100円がほかのバス路線と比べて妥当かどうかというのも、将来的には検討しなければならないと思っております。現時点におきましては、あくまでも100円の中で利用者をいかに増やすかということに基準を置いて考えたいと思っております。その二の次が、この100円が妥当かどうかというのを検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
215: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
216: ◯１番（松下真一） 公共交通機関の空白地域の基準なんですけれども、私が指摘した緑ケ丘とか若草とか、これは現実に空白なんですよね。一方方向しか行けない。緑ケ丘は全くバスが入ってこないので、隣の旭ケ丘まで歩いて行かなくちゃいけないんですけれども、これは先ほど小さな空白地域というふうに言われましたけれども、大きい空白地域だったらバスを走らせるけれども、小さい空白地域だったらバスは走らせないんだという、そういうふうに聞こえるんですよね、今の、先ほどの答弁では。でも、壇上でも言いましたように、若草地区からはコミュニティも公民館もいこいの里も老人憩の家もバスで行けないんですね。だから敬老の日なんかは、地元のお年寄りたちは、自分たちで車で運ぶか、もしくはタクシーで行かなくてはいけない。子どもたちがコミュニティに行くときでも、自転車か徒歩なんですよね。これはやはり、これから先、このコミュニティを核とした施策を行う段階で、南地区は牛頸方面、月の浦とか平野台とかはコミュニティには行けるけれども、若草からは行けないんだという、こういう空白の状況というのはやはりおかしいんではないかと思いますけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
217: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
218: ◯建設部長（見城良春） 空白地域、これに対しましては、今、
コミュニティバスを走らせている地域でもございます。そういうことから、これは私は一番最初のご質問の中の回答でちょっと申し上げたつもりでございますけれども、やはり、全路線を満足させることは基幹バスではできないということです。この基幹バスを補うために、ほかの手段も今検討していますよということをご回答申し上げたつもりでございます。やはりいろいろな空白地域があります。この空白地域をいかに補完していくか、基幹バスに対してですね。ということを、今、検討を始めようとしているところでございまして、その中の１つが、福祉バスを今検討しておりますということでご回答申し上げたつもりでございます。
以上でございます。
219: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
220: ◯１番（松下真一） それじゃ、福祉バスということを今お答えが出ましたけれども、何らかの措置がこれから先は考えられるんだというふうに理解したいと思います。
一番最後の３番なんですけれども、先ほど部長の中から、赤字補てんをしているというふうに言われました。これについて、一番最後にお聞きいたします。
このバス路線を拡充するにしても、それから、先ほどの運賃の補助ですね、これはできるかできないかわからないんですけれども、何をするにしても、その財源というものが必要になってくると思います。それで、
コミュニティバス運行補助金には、特別地方交付税が80％充当されるというふうに聞いておりますけれども、本市の場合、この特別地方交付税の80％充当というのはどのように処理されているのか、財政面でお聞きいたします。
221: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
222: ◯総務部長（鬼塚春光） この
コミュニティバスの運行補助金の特別地方交付税、これにつきましては、特別交付税は地方交付税であることから、国庫補助金や地方債のように対象となる個別の事務事業に充当するのではなくて、地方財政法に基づき、その使途に制約のない一般財源として受け入れをしているところでございます。
223: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
224: ◯１番（松下真一） 一般財源として処理をしているのであっても、これは県からの入ってくる段階では、一応このバス路線の補助金の中の充当額としての意味合いとして入ってきているんではないでしょうか。金額が大きい少ないじゃなくて、こういう意味合いのもとで入ってきている税金があるんではないでしょうか。
225: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
226: ◯総務部長（鬼塚春光） 確かに省令において、地方バス路線の運行維持に要する経費として、特別交付税に
コミュニティバスの運行に係る経費の80％が、ご指摘のとおり算出されることになっておりますけれども、これはご承知のように、当該団体の財政力を勘案して交付額を決定するというふうに規定されておるものでございますので、本市に限っては、80％分の算定額は、特別交付税の額のほとんどに反映されていないというふうに、私どもでは思っております。
227: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
228: ◯１番（松下真一） その見解は、県はどのように考えてありますでしょうか。
229: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
230: ◯総務部長（鬼塚春光） 県は、もろもろ、そういうものをひっくるめていろいろ算定をしているということでございまして、特にこの額が、この額がということではないと、そういうふうに理解をいたしております。県の方もそういうふうに指示といいますか、そういうふうな見解でございます。
231: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
232: ◯１番（松下真一） では、場合によっては、市の方針によっては使えるということでしょうか。バスの補助金の充当額として、何がしか使えるということでしょうか。
233: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
234: ◯総務部長（鬼塚春光） 先ほどから申し上げておりますように、特別交付税はそのような性格を持っておるものでございまして、その証左といいましては何ですが、徐々に、この数年減ってきているというようなこと、それからバスが開設された時期、そのようなものを見合わせても、なかなかそれでそういうふうに断定するということは難しいであろうというふうに思っております。
235: ◯議長（花田稔之） １番、松下議員。
236: ◯１番（松下真一） 本市には本市の財政の状況というのがありますので、これだけを取り上げて、バス補助金に対してお金を出してくれというふうには言えないと思いますけれども、しかし、全くない補助金、特別交付税ではないですので、そういう方向性を持ってバス路線のことも考えていただきたいと思います。これは、都市計画課の方にもそれなりのことを通知をされて、一緒に協議をされていただきたいというふうに考えます。
今日は、今回、地震の被災者救援制度と、それから
コミュニティバスについての質問をいたしましたけれども、やはり、まだまだ本市は住民に対して、手厚い援助をしようとか、ここのところをもう少し拡充しようかとかいうふうなところが、まだ住民に対しては厳しいんじゃないかなというふうに感じました。これからいろいろな政策をとらなければならない、また厳しい状況であるのはわかっておるんですけれども、住民を中心として、主人公ということを住民においての行政を、今後もしていただきたいということを要望いたしまして、今回の質問を終わります。
237: ◯議長（花田稔之） 暫時休憩します。再開を午後２時45分とします。
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休憩 午後２時35分
再開 午後２時45分
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238: ◯議長（花田稔之） 再開します。
９番、瀬戸議員。
〔９番 瀬戸 明議員 登壇〕
239: ◯９番（瀬戸 明） 私は６月定例会一般質問に当たりまして、２点について質問させていただきます。
第１点目は、自然災害に対する防災対策についてでございます。
我が国では、梅雨や台風の大雨による水害や土砂災害、地震や津波による災害、自然災害により毎年大きな災害を受けています。このような災害は、我が国の置かれた地理的条件や狭い国土に人口や資産が密集する社会的条件が絡み、避けることのできないものですが、そうである以上、このような災害と共存していくための知恵が求められます。災害が起きたときには、自助、共助、公助の３つが必要と言われております。地域コミュニティで、隣近所の助け合いやボランティアの支援などの共助、そして防災を担う国の行政機関や自治体の公的支援である公助の大切さは言うまでもありませんが、それ以上に、自分自身の身は自分で守るという自助の構えが何にも増して重要と言えます。自分の住んでいる裏山の異変にいち早く気づいて迅速に避難したため、危うく何を逃れたというような事例は数多くあります。災害から我が身を守るためには、災害はどのようにして起こるのか、どのような場合が危険なのか、そして、自分の住んでいる土地はどのようなところなのかといった知識を持つことが大変重要であります。
土砂災害とは、大雨や地震などが引き金となって山やがけが崩れたり、水とまじりあった土や石が川から流れて、私たちの命や財産などに被害を及ぼす自然災害のことです。主なものとしては、土石流災害、地すべり災害、がけ崩れ災害、雪崩れ、火山噴火災害などがあります。
土石流は谷や山の斜面から崩れた土や石、砂などが梅雨の長雨や台風の大雨の際に、水と一緒になって谷を一気に流れ下る現象です。その速度は市街地を走る自動車と同じくらいの速さで、時速40から50キロメートルにも達し、時には直径数メートルもの大きな岩を押し流すほどの強い力を持つこともあります。土石流は、急な流れの渓流があるところや扇状地で起こることが多く、早いスピードと強い力で、人の命や家屋などの財産を一瞬のうちに奪い、道路や鉄道など交通網に大きな被害を及ぼすことがあります。
地すべりは、緩やかな斜面の場所で粘土のような滑りやすい地層の下に、雨水などがしみ込んだり、その影響で滑りやすい地層が地面ごとゆっくりと動き出す現象で、地すべりは、一般に１日に数ミリ程度と、目に見えないほどのゆっくりした動きでありますが、それが突然、ずるずると数メートルも動き出すことがあります。場所によっては、地すべりの土砂が川に流れ込み、川をせきとめ、天然のダムをつくったことがあります。そうなると、その天然のダムの川の水があふれ、たまっていた水と、この土砂が一気に流れ出して土石流が発生し、上流側では人家などを破壊し、さらに下流側にまで大きな被害を及ぼすことがあります。
がけ崩れは、傾斜勾配が30度以上の急な斜面の地中に雨水がしみ込み、突然斜面が崩れ落ちる現象と、地震によって起こる現象があり、また、崩れた土砂は斜面の高さの約２倍に相当する距離まで届くとも言われております。
地震については、阪神・淡路大震災以降、直下型だけを取り上げてみても、鳥取県西部地震、宮城県の北部で起きた地震、そして新潟県中越地震と、大きな地震が続いています。今後も警戒が叫ばれている東海地震や東南海・南海地震だけでなく、いつ、どこで大地震が起きても不思議ではないと言われておりました。
福岡でも、３月20日午前10時53分ごろ、福岡市の北西約20キロの玄海灘を震源とする強い地震があり、福岡市や前原市、佐賀県三養基町で震度６弱など、広い範囲で大きな揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約９キロ、地震の規模はマグニチュード７と推定される。警察のまとめでは、福岡市で１人が死亡、福岡、佐賀、長崎３県で計196人がけがをされ、福岡では20人が重体で、福岡市の玄海島では約700人の住民が事実上の全島避難をした。福岡県は自衛隊に災害派遣を要請、災害救助法の適用を決めたと報道されました。福岡県や佐賀県で20日、1884年に観測開始以来、初めて震度６弱を観測した。両県は震度５弱以上を観測したことはなく、国や地震学者もほぼノーマークの大地震だった。政府は、昨年春、九州北部などで震度６弱の大地震が起きる確率は、1,000年に１回未満と発表したばかりであります。想定外の大地震の発生は、どこで大地震が起きてもおかしくなく、地震国の現実を改めて示したと発表しています。
今回の地震について気象庁は、無感地震を含め、前例となるような地震活動はほとんどなく、非常に珍しいところで起きた地震である。福岡市の活断層としては、警固断層が南北に走っていることが知られるが、今回の地震の震源や余震の発生場所は、ほぼ、この断層を海底に延長した線上に並べられている。解析してみると、警固断層の延長上、長さ30キロにわたって断層がずれたということが見られます。地震の規模も一致すると指摘され、さらに、４月20日午前６時12分ごろ震度５弱の余震があり、福岡には地震がないという伝説が崩れ去りました。
このような状況の中で、大野城市においても、地震情報と災害応急対策に必要な情報の収集及び伝達並びに被害の状況、避難勧告指示または警戒区域の設定状況、避難場所の設置状況など、地震発生時の注意事項、余震に関する注意の喚起、ライフラインの被害状況と復旧見込みなど、情報広報活動実施要領によって定めてある基本的な広報事項について、適切、迅速な広報を行うことが必要であると思います。
このような現況の中で、次の４項について質問いたします。
第１項として、風水害に対する防災予防対策について。
第２項として、７．19土石流災害を目前にした体験上、被害をできる限り小規模にとどめる方策について。
第３項として、地震に対する防災対策について。
第４項として、地震発生後の即時避難体制の充実と避難マップの早期作成について。
以上、４項に対し、担当部長のご所見をお伺いいたします。
第２点目は、高齢者、身体障害者に対する福祉の充実の促進についてでございます。
現在、我が国では、急速な人口の高齢化が進行し、個々の人の長寿による高年齢層の増加は言うまでもなく、人口の高齢化、出生率の低下、若年人口の絶対的、相対的な減少、高年齢層の相対的比重の増加という、一国社会規模での人口増の変化であり、高齢化に伴って生起する課題も、これに対処しようとする政策もさまざまであり、高年齢者自体に直接かかわるだけでなく、その影響は一国の社会、経済全般に広がりを持つものであります。このような事態は、史上かつて経験したことのないものであり、この対処の過程では既存の社会制度にさまざまな修正が加えられ、法制度の見直しに、新たな制度枠組みの創出が求められ、同時に、従来我々の抱いてきた老いの観念や高齢像も問い直され、それに伴うような規模やモラルの妥当性にも見直しが求められることになり、総じて、人口高齢化は、我々に文化変容を迫るものと言えると言われております。
福祉国家とは、国民の福祉の増進と確保を国家目的とし、最広義の社会福祉政策に対して政府が社会的責任を持つ国家のことであり、特にこれからの高齢社会を考えていくとき、高齢社会の主人公である高齢者がどういう生き方をするかということが、これからの明るい社会をつくれるかどうかということのかぎだと考えられます。
このような観点から、小規模な３種類のケアシステムを考えるとき、第１にケアハウスであります。ケアハウスは、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームと区分されている老人福祉施設のうちで、軽費老人ホームに1989年になり新たに加えられた新しいタイプの老人ホームであります。ケアハウスでは、入所したいと希望する人と施設との間で直接に契約することにより入所でき、ひとり暮らしの、あるいは家族はあってもその援助を受けられない、しかし介護を要するほどではない老人を迎え入れ、食事の提供その他の世話をするというものであります。ケアハウス運営の基本精神は、「すべての人が差別されることなく、互いに支え合い、いたわり合って生きていくことのできる社会の実現を希求し、身体的、精神的、社会的ハンディキャップを持つ人々が、当たり前の自立した生活が送れるよう援助することを目的」としてケアハウスの設置がなされました。
第２に、グループホームについて。介護保険法では、グループホームの設備は、居間、食堂及び台所についてはそれぞれ共同生活、住居ごとの専用設備でなければならないと定めています。また、居室は個室で、居室の面積は7.43平方メートル以上とされております。ほかに、ユニット型は、１つの建物の中で幾つかのグループホームを運営するタイプや、各グループを渡り廊下でつないだタイプを指しています。例えば、２階建ての建物のワンフロアに７人グループホームを３つつくれば、42人のお年寄りに同時に入居してもらい、身体の状態や痴呆の程度などを考慮してグループを分けることで、それぞれ最適なケアメニューを実施できるのもユニット型ならではと言えます。
第３に、宅老所の始まりは1983年開設、居住の始まりは1986年、子どもからお年寄りまで、年齢や障害の有無を問わず幅広くサービスを提供する、1987年に宅老所、通いどころが始まり、居住を行う小規模多機能施設と呼ばれ、1991年、「宅老所よりあい」で、普通の家で普通の生活を送るという思いから、宅老所と名づけられました。小規模ケアは居心地がよい、そして家族も支える、「だれでも受け入れよう」を合い言葉に、人と触れ合う本来の生活ができ、意欲を引き出すかかわりをしようと話し合われたと言われております。
このような、小規模ながら心の触れ合える施設の中では、年齢、障害の有無を問わない。また、規則も制限もない。いろいろな方が利用される結果となり、生後17日目から利用された赤ちゃんから、96歳まで幅広い年齢層の人たち、お年寄りたちは子どもから元気のもとをもらい、目、口、耳の刺激を受けている。子どもたちは、お年寄りの人たちから優しさを享受し、知恵を授かると言われております。現在、全国で、このようにすばらしい福祉が展開されていることにかんがみ、次の３項について質問いたします。
第１項として、ケアハウスに対する市の対応策について。
第２項として、グループホームに対する市の考え方について。
第３項として、宅老所について、市の促進方法について。
以上、３項に対し、担当部長のご所見をお伺いいたします。
以上でございます。あとは議席より質問させていただきます。
240: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
241:
◯環境生活部長（岸本 健） では、回答させていただきます。
自然災害に対する防災対策についての第１項、風水害に対する防災予防対策についての件についてご回答いたします。
風水害に対する防災予防対策のかなめは、情報収集であります。台風や豪雨は、ある程度襲来の時期や規模などを予測することができますので、常に最新の気象情報に注意していただき、風や雨に対する万全の対策を講じてもらいたいと思います。風水害に対する防災対策の具体的な方針といたしましては、災害発生が迫った緊急時の情報伝達の迅速化、災害発生の前兆段階での情報連携の強化、それから、的確な防災行動のための関係者の合意形成、広報、教育、訓練の徹底、市民への情報提供を確実にするための手段の多様化などが考えられますので、実施に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。
続きまして、第２項目の７．19土石流災害を目前にした体験上、被害をできる限り小規模にとどめる方策ということでございますけれども、土砂災害のほとんどは、雨に伴って突然発生するのが特徴でございます。梅雨どきから台風シーズンにかけて、１年のうちでも降雨量の多いときに発生いたします。また、近年では、短時間に異常な集中豪雨が発生し、思いもよらないケースも頻発しているところでございます。日ごろの備えを万全にし、早目の避難をすることが肝要と思います。危険箇所図は
防災マップにも記載しておりますけれども、市役所はもちろんのこと、県の那珂土木事務所でも知ることができます。日ごろから、どこが警戒を要するのか、避難場所はどこなのか、事前に確認しておくことが大切でございます。昨年、平野台３号公園内に、災害情報伝達システムのサイレン吹鳴装置と雨量計を設置したところでございます。今年の梅雨からの大雨洪水注意報や警報等の気象情報、それから、現地に設置しております雨量計による雨の降り方を勘案しながら、市役所の方からサイレン吹鳴の操作を行い、地域住民の方々へ注意を促すこととしております。
続きまして、第３項の地震に対する防災対策についてでございますけれども、今回の地震を体験しまして、災害予防の充実、強化の必要性を再認識したところでございます。災害予防については、防災体制の整備、地震災害に備え市の災害時の体制を充実するため、職員能力の向上、組織などの運用方法の充実、情報収集伝達体制の整備が防災体制の主な内容でございます。
２点目といたしまして、
自主防災体制の整備。自分の身の安全は自分で守ることを基本にいたしまして、市民みずからの災害の対応能力の向上のために、
自主防災組織の結成促進、防災訓練、防災知識の普及が大切であると考えております。
３点目に、災害時の被災者支援対策の整備でございます。災害時の被災者への支援対策を行うため、食糧の調達、避難対策、災害時の要援護者対策等について必要な整備を行う必要があると考えております。
これらの取り組みが防災対策の充実強化につながるものと考えておりますので、取り組みを検討していきたいと考えております。
次に、第４点目でございます。第４項の地震発生後の即時避難体制の充実と避難マップの早期作成についてでございます。
地震発生後の即時避難体制の充実につきましては、市民みずからの災害の対応能力を向上するために、先ほども申し上げましたように、
自主防災組織の結成促進、防災訓練、防災知識の普及を図ることが大切であると考えております。
避難マップの早期作成についてはの件でございますけれども、これにつきましては、市が作成し配布する
防災マップを参考にしていただきまして、地域の実情に詳しい
自主防災組織を中心に警戒箇所の把握を行い、広場や公園などの一時避難場所、公民館などの公共施設への避難経路等を決めて、研究していただきまして、事前に地域住民に地域独自の避難マップの情報誌を作成、配布していただくのが最良の策ではないかと考えておるところでございます。
市といたしましては、必要に応じて、その取り組みに対する助言や指導を含めた支援の強化を図っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
242: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
243: ◯健康福祉部長（澁田 進） それでは２点目の、高齢者、身体障害者に対する福祉の充実の促進についてでございます。
まず、１点目のケアハウスについてでございますが、ケアハウスは、身体機能の低下が認められるなど、独立して生活するには不安が認められる60歳以上の高齢者で、家族による援助を受けることが困難な方が利用できる施設でございます。ケアハウスの整備につきましては、受け入れ範囲がある程度広域になることから、広域、まあ、本市の場合であれば筑紫地区での整備目標量が福岡県高齢者保健福祉計画、これは第３次になりますが、これに位置づけをされておるところでございます。その計画において筑紫圏域では、平成15から19年度までの整備量としまして、90床と位置づけをされているところでございます。市としましては、現在、市内にはケアハウスはございませんが、市内に新規建設、あるいは運営希望の事業所があれば、整備量の範囲内で検討したいと考えております。
続きまして、グループホームに関してのご質問でございますが、高齢者のグループホームは、認知症で要介護の認定を受けた方が家庭的な雰囲気で集団生活をする施設でございます。現在、市内に３施設がありますが、この受け入れ範囲に関して、現在行われております介護保険改正の中で、中学校区程度の生活圏域を受け入れ範囲とする地域密着サービスの１つとして検討されております。本市としましては、生活圏域は国の示す中学校区ではなく、コミュニティ単位を考えております。そのコミュニティ範囲での必要量を市の対象高齢者推計数等をもとに、現在見直しております第３期介護保険事業計画の中で検討をしておるところでございます。第３期介護保険事業計画に位置づけた必要量により市町村整備計画を策定し、地域介護・福祉空間整備交付金等を活用してまいりたいと思っております。
それから、３点目でございますが、宅老所に関するご質問でございます。宅老所とは、通って、泊まって、派遣もする高齢者に対して連続したケアを小さなエリアを対象に少人数で行う施設のことであると理解をしておりますが、このような施設は、現在改正中の介護保険では小規模多機能型居宅介護施設として、先ほどお話ししました認知症対応型グループホームと同様に生活圏域、つまりコミュニティ範囲で整備する地域密着サービスの１つとしてなっておるところでございます。市にどれくらい整備する必要があるかは、今のところ市の対象高齢者推計数等をもとにしまして、現在見直し中の第３期介護保険事業計画の中で検討を重ねているところでございます。
以上でございます。
244: ◯議長（花田稔之） ９番、瀬戸議員。
245: ◯９番（瀬戸 明） それでは、壇上におきまして総論的なものはお話しいたしましたので、これからは１項目ずつ質問させていただきます。
第１点目は、自然災害に対する防災対策についてでございます。
部長より詳細にご説明いただきましたけれども、まだまだ私が質問した内容を十分に満たしているとは思われない回答をいただきました。私が言っているのは、具体的にどういうふうな方策で進めているかということについての具体策、大野城市はどうして、どういうところを進めているかということについての質問をして、総論的なものよりも各論的な方を重視してやったわけでございますが、その点について、第１点、第１項の回答をさらにお願いします。
246: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
247:
◯環境生活部長（岸本 健） もう少し具体的にという内容でご報告しなければなりませんけれども、まず、第１項の風水害に対する防災、予防の件でございます。
風水害に対する防災、予防対策におきます市民への周知方法といたしましては、現在、市の広報誌、それからホームページ、それから出前講座、
防災マップなどによりまして、梅雨前や９月１日の防災の日に合わせまして市民の皆さんへ周知しているという状況でございます。
広報誌につきましては、広報誌の内容でございますけれども、情報収集について、台風、集中豪雨、都市型水害、土砂災害などの備えについて、避難時の注意や避難場所について周知を図り、日ごろからの防災意識を高めるように促しているところでございます。
また、ホームページでは、
地域防災計画、それから、雨量や河川の水位情報の提供等に関することなど、また、出前講座では、災害に強い人づくりの中で、「知って防ごう風水害」や防災センターの見学などを通じて周知を図っているところでございます。
それから、県の方が６月20日から気象情報、災害時の注意の呼びかけなど、情報伝達手段の１つとして、携帯電話のメール機能を活用した一斉配信システムの運用を開始するということでございます。このシステムに登録をされた方には情報が随時提供されるということで、情報提供の手段の１つとして、市民へのＰＲに努めていきたいと思っております。
それから、県におきましては、河川の災害情報システムの整備も進められておりまして、河川上流域での雨量や河川の水位等をリアルタイムで提供されておりますので、その辺のＰＲも市民の方々へ周知していきたいと思っております。
以上です。
248: ◯議長（花田稔之） ９番、瀬戸議員。
249: ◯９番（瀬戸 明） 一応の説明を受けましたけれども、自治体自身が災害時に、その地域の市民の生命、自由及び財産を守る責務があるわけでございますので、
災害対策基本法では、原則として自治体に地域防災会議を設置する必要があると。災害に備えて地方防災計画を作成するとされていますが、自治体の中で防災会議を推進してあると思いますが、一般市民にまだ浸透していないところが多々あると思われます。そういう点で、７．19もありましたことですし、この災害の予知できる区域には、出前講座的なものをもって、ほかの事例をもって浸透させる必要性がある。机上の空論で、ただ、広報にながすだけではなかなか浸透性がない。それで、そういうお考えがあるかどうか教えてください。
250: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
251:
◯環境生活部長（岸本 健） 今ご提言がありましたように、当然、地域の方に出向いて、
自主防災組織の結成促進、その辺も当然お話ししながら取り組んでいきたいと思っております。
252: ◯議長（花田稔之） ９番、瀬戸議員。
253: ◯９番（瀬戸 明） では、第２項に移ります。
次に、第２項として、７．19土石流を目前にした体験上から、被害をできる限り小規模にとどめる方法ですが、壇上で話しましたように、自分の身は自分で守るという自助の気構えが何にしても重要だと考えています。自分の住んでいる裏山で、折に触れ探索いたしていますが、大野城市と福岡県の施工によりまして定かな工事が完成され、一応安心だと思う一方、それぞれの専門家の話によりますと、７．19の100ミリを超える雨で既に地盤が緩んでいる。今度は50ミリの雨でも同様の被害が起きる可能性が十分にあると聞きますと、再度事前調査の必要性があるのではないか。７．19、７月19日ですが、もう６月の中旬を過ぎておりますので、行政の方でも、その前に、災害が起こる前に、事前に危険箇所がないかということを調査研究し、地域住民に伝達する必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
254: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
255:
◯環境生活部長（岸本 健） 地震を踏まえて、７．19同様の被害が50ミリの雨でも可能性があるんじゃないかというご心配でございます。それについて回答させていただきます。
平成15年７月19日の災害を受けまして、平野台災害対策協議会が設置されまして、渓流やのり面の調査を協議会の方で行われまして、市の方へ再発防止に関する要望書が提出されております。当時の被害の状況、それから、協議会からの要望書も踏まえまして、県の方へ治山事業や砂防事業による災害対策を要請したところでございます。平成16年度に平野台四丁目の南側に、治山事業によります治山堰堤が設置されております。それから、平野台四丁目西側の渓流におきましては、現在、砂防事業による砂防堰堤の工事が進められているところでございます。
懸念されている件につきましては、区の方へ状況の変化などがあらわれているのかも確認し、県の方にもその状況を踏まえて相談しながら検討していきたいというふうに思っております。当面の対応といたしましては、先ほどもご回答の中でちょっと触れておりますけれども、平野台３号公園内に設置しております災害情報伝達システムのサイレン吹鳴装置と雨量計により、降雨状況に十分注意しながら、地域住民の方々にサイレン吹鳴による警戒を促していきたいというふうに考えております。
以上です。
256: ◯議長（花田稔之） ９番、瀬戸議員。
257: ◯９番（瀬戸 明） 同じ、今の第２項の関係でございますけれども、確かに警報機、装置ですか、雨量計をつけていただいて万全に見えますけれども、私が今質問したのは、それは十分ありがたく感じてはおるんですけれども、７．19と同じレベルじゃなくても、50ミリぐらいのでも可能性が出るのであれば、県の治山と協議をいただいて、その災害が起こる前に行動を起こしていただきたい。それによって、こういうところが危ないよ、こういうところは避難せないかんよということを、区の公民館もありますので、そこら辺にご指導していただきたい。だから、それを７月19日の前に、もう既に６月15日ですから、その間に、いつごろ行動し、県とともに現調、現場調査ですね、それができるように進めていただけるのかという質問をしたわけです。
258: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
259:
◯環境生活部長（岸本 健） 当然、区の方とも、そのご心配なされている件につきまして、区の方にも十分確認しながら、必要に応じて当然県の方にも相談していきながら、その対応を図ることについて検討を進めながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
260: ◯議長（花田稔之） ９番、瀬戸議員。
261: ◯９番（瀬戸 明） それじゃあ、早急によろしくお願いをしておきます。
次に第３項として、地震に対する防災対策についてですが、福岡県では1884年観測開始以来、初めて震度６弱を観測したので、防災予防としては、山間部ののり面の調査、公共施設並びに個人住宅の耐震構造の点検。阪神・淡路大震災におきましても家の下敷き、家具の下敷きで亡くなったと、そういう対策があれば半減したのではないかという書物も読みました。そういうことですから、私としては、市が率先して、もちろん山間部ののり面もいいですけれども、耐震構造審査という窓口を開いて、要望があればそれを推進することが必要じゃないかと思いますが、その件についてお願いします。
262: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
263:
◯環境生活部長（岸本 健） 山間部に関する件、それから、耐震構造の点検の行政指導という関係でございますけれども、まず、山間部ののり面の関係につきましては、現時点では特に市の方で改めて調査予定はございませんけれども、通常の管理に伴いまして、パトロール巡視などにより状況を把握していきたいというふうに考えております。
それから、
防災マップに掲載しています警戒箇所につきましては、気象情報を踏まえながら、地域住民の方々にも当然、警戒されますので、その辺、市の方とも十分協力し合って前兆現象の有無等の警戒に努めていきたいと考えております。
それから、個人住宅の耐震診断などの行政指導につきましては、県の方で６月から、耐震診断を希望する方には専門官を派遣して耐震補強工事の必要性の有無を診断し、住宅の基礎の補強方法などをアドバイスするように取り組まれるとのことでございます。このことにつきましては、市の広報５月15日号に掲載しＰＲしておりますけれども、今、市の方でも、その辺を取り組んだらどうかというご提言でございます。県のその対応ですね、その辺を十分検討しながら、県の方と市民への周知、アドバイスの対応、県の取り組み等を十分考慮しながら、市の方でも取り組む必要があれば当然取り組んでいくと。県とタイアップして、市独自じゃなくてですね、県の方の耐震診断とか住宅点検等、市の方でも県の状況を見ながら、窓口の開設じゃないですけれども、県の方とその辺を十分協議しながら努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
264: ◯議長（花田稔之） ９番、瀬戸議員。
265: ◯９番（瀬戸 明） わかりました。３項の中で私が申し上げたのは、意図とするのは、山間部を今から県と打ち合わせて、１カ月、２カ月後でもいいような受け取り方をしたんですけれども、この雨期の前に、やはり早急にやってほしいということが大きな問題の１つでありまして、個人住宅の耐震構造においては、他市では市が窓口になってホームページも開いておりますし、そして、どこの担当でもいいですから受け付けると。そして、市が窓口で県の方に申請し、業者との折衝をする。積極的に動いているということをるる見て感じておるんですが、インターネット関係で。だから、そういうことについて、今、ご回答では県が県がと言って、県がやれば市は翼の下におって、県の動作を見守るというふうに感じられたんですが、それでは私はいけないと思うんです。市が率先して市民の生命、財産を守るという立場から、県を指導するぐらいの立場になっておかないかん。だから、そういうふうに思いますということじゃなくて、こういうふうに実行したいというふうな意欲的な言葉が欲しいと思いますが、いかがですか。
266: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
267:
◯環境生活部長（岸本 健） 今のご提言の内容を十分踏まえまして取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
268: ◯議長（花田稔之） ９番、瀬戸議員。
269: ◯９番（瀬戸 明） よろしくお願いしておきます。
次に、第４項として、地震発生後の即時避難体制の充実と避難マップの早期作成についてでございますが、これは、地震が発生して予想もしなかったことが突然目の前に起きると、皆さんもご承知のように、自分で交通事故を起こして追突すると、冷静であった人間が冷静じゃなくなります。あのときこうしておけばよかった、こう言うておけばよかったというとがすべて白紙になってしまう。頭が真っ白になる。そういう状態だからこそ、予想もしなかったことが起こるから、そういうことだから、地震のショックで正常でなくなるから、災害時にいろいろの状況を冷静なときにつくっておく必要があるんじゃないかということで、この項目をつくったわけですけれども、やはり先ほどもおっしゃられました食糧の問題とかも重要な問題です。しかし、食糧の前に命が一番大事だと。そのためには避難場所とかいうのがまだまだ、マップにはあってもインフォメーションの中ではもうさびて上がらなくなっているんですね、実際は。だから、そこら辺のチェックからもやらなきゃいけない。だから、正常なときにきちっとしていただきたいと。いかがですか。
270: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
271:
◯環境生活部長（岸本 健） １回目の中でもお話ししております。若干重複するかもわかりませんけれども、地震発生後の即時避難の充実関係でございますけれども、これにつきましては、地域の協力体制につきましては、「地域ぐるみで助け合う」、「日ごろの活動、交流を活発にする」を基本方針に、
自主防災組織の整備による、市民相互に助け合う自主的な防災活動の推進に取り組んでいきたいと思います。
なお、
災害警戒箇所、それから避難場所、避難のための心得などを明記した
防災マップを６月末に各家庭に配布することにしておりますので、地域におきます避難マップ作成に活用していただきまして、防災に対する体制の強化をお願いしたいと考えております。
以上です。
272: ◯議長（花田稔之） ９番、瀬戸議員。
273: ◯９番（瀬戸 明） 今申されました、避難マップを各家庭に配布すると。非常にいいことですけれども、その避難の場所が公民館とか小学校とかいうことであれば、特に山間部、山肌を切り開いてつくった団地なんですが、非常に高齢者が多い。高齢化率30％とか26％とか現在なっている状況において、そこまで歩いていけないんですね。だから、もう少し広義に解釈をしまして、公園があるわけですね、４カ所か５カ所。だから、そこら辺にある程度の避難できるような簡単なものをつくって。そうすると、近くの公園であれば十分歩ける高齢者の方がおられますけれども、公民館まで１キロある。学校まで1.8キロある。そういうところに、こういう災害のときに歩いていけと言っても行きません。だから、もう少し、避難マップを作成し配られるのはいいんですけれども、心の通った、実際、避難できる場所を指定して、今つくってあれば追加でもいいですから、そういうのを早急に配布されるようにお願いしたいんですが、いかがですか。
274: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
275:
◯環境生活部長（岸本 健） まず、
防災マップを６月末に各家庭に配布することにしておりますけれども、先ほどからもちょっと申し上げましたが、それぞれの地域の実情に応じた避難マップといいますか、につきまして、地域の
自主防災組織、地域の実情に一番詳しい皆さん方で、その辺の
防災マップに掲載しています避難場所はもちろんでございますけれども、おっしゃっています近くの公園、公共施設等を活用していただきながら、地域に一番合った避難マップといいますか、それを、
自主防災組織を中心に作成していただいたら非常にいいんじゃないかというふうに考えております。
以上です。
276: ◯議長（花田稔之） ９番、瀬戸議員。
277: ◯９番（瀬戸 明） 早速、今月中でも環境部長の方で速やかに行動を起こしていただいて、災害が起こり得る前に、着手するようにしていただきたいと思います。
それでは、２点目に移ります。
高齢者、身体障害者に対する福祉の充実の促進についてでございますが、これも壇上におきまして総論的なことは話しました。まず、第１項としてはケアハウスに対する市の対応についてでございますが、ケアハウスに入居する資格条件として、身体的、精神的な諸機能の低下、あるいはまた、家族による援助を受けることが困難で、独立して生活することに不安が認められる人たちのための施設でありますが、原則として60歳以上の人が入居できます。また、デイサービスと異なって、宿泊施設があり、高齢化社会には望ましい施設と考えられますが、この中で、まだ大野城市にはつくっていない、筑紫地区の問題だと。すぐ近隣の他市には、こういうのも早くからできているわけですね。その点に対して福祉部長が、なぜ大野城市にできにくいのか、どういう土壌にあるのかということに回答をお願いします。
278: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
279: ◯健康福祉部長（澁田 進） どうして大野城市にないのかということでございます。近隣市にある施設というのはちょっとつかんではおりませんが、いわゆる公的機関といいましょうか、市でこういったもの、例えばデイサービスセンターとかいうのを市でつくってまいっておるわけでございますが、市の方では今までケアハウスについてつくってきていないということで、先ほども言いましたように、ケアハウスについては、15から19年度に関しまして県が90床。そういった中で、目標量といいましょうか、整備量を定めておりまして、その中で、いわゆる新規の建設、あるいは運営希望の事業所、そこらあたりに対しての国、県の補助があるということでございまして、市では市独自で、単独ではケアハウスを設置するというところは今のところございません。
280: ◯議長（花田稔之） ９番、瀬戸議員。
281: ◯９番（瀬戸 明） 今おっしゃいましたように、他市で市が運営しているところはありません。ただ、ケアハウスを民間がつくろうとしたときに、市の対応が非常に積極的であると。だから、他市の名前は言いませんけれども、そこにしたと。大野城市も候補のうちに入っておったわけです。なぜかというと、この高齢化社会における老人対策とか、お年寄りをどうしてケアしたらいいかという抜本的な姿勢、そこに問題があるんじゃないかと。恐らく部長はご存じでないのかもしれませんけれども、近隣にあります。視察して内容を見られればすばらしいところです。なぜ大野城市にできないのかということの、その土壌を改善する必要があるんじゃないかと質問しておるわけです。
282: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
283: ◯健康福祉部長（澁田 進） 何でできないかという、土壌という、まあ、根本原因がちょっとわかりかねるんでございますが、市としましては、先ほど言いましたように、私どもとしても整備量の範囲内で、そういったものがあれば検討はしたいというふうに思っております。今まで市の方での対応が、何といいましょうか、後退しておったというようなご発言でございますが、私どもも、こういった計画なりが私どもに出てまいれば、私どもとしては慎重に検討もしたいと思っております。
284: ◯議長（花田稔之） ９番、瀬戸議員。
285: ◯９番（瀬戸 明） 私が質問したのはそうじゃなくて、ケアハウスという非常にすばらしいものが民間でつくるんだ、民間の費用で民設民営でつくるんだけれども、つくりやすい土壌をつくってほしい、市の対応をしてほしいと言っておるわけです。だから、それは意味がおわかりにならないかもしれませんが、近隣他市の視察をされて、どこがおくれておるかということを十分に確認した上で、今後の受け入れ態勢を十分にやっていただきたいと思います。
次に、第２項として、グループホームに対する市の考え方についてですが、一口にグループホームといっても、その形態にはおっしゃられたようにいろいろあります。基本的には一戸建ての単独型と呼ばれるものと、病院や老人福祉に併設される併設型、ほとんどその２つですけれども、運営する事業者の事情や目的によってさまざまな形態が取り入れられて、空き家をリフォームするとか、いろいろされております。６人から９人が生活できるような平家がいいというふうにされていますけれども、同じような質問になりますけれども、このグループホーム、それの支援、状況等について、おわかりになる範囲で教えてください。
286: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
287: ◯健康福祉部長（澁田 進） グループホームは現在、市内に３カ所あるという、私どもで今つかんでいるデータでございますが、これ以後にあるのかどうかちょっとわかりませんけれども、今のところ３カ所あるということでつかんでおります。
以上です。
288: ◯議長（花田稔之） ９番、瀬戸議員。
289: ◯９番（瀬戸 明） これ以上お話ししても回答が同じようなのですから、次に移ります。
第３項として、宅老所についての市の促進方法ですが、先ほど申し上げましたように宅老所は小規模多機能施設として、高齢者に居心地のよい小規模ケアを信条として、１年間に現在100戸単位で増加しております。1998年には600戸に増えております。高齢者福祉の救世主とも言われておりますが、この宅老所、これは普通の民家をリフォームして簡単につくって、五、六人で入ることができて、非常に高齢者に便利であるというふうに言われていますが、この宅老所について、市の部長としての考え方をお願いします。
290: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
291: ◯健康福祉部長（澁田 進） 先ほども申しましたように、現在改正中の介護保険、この中で、いわゆるこの宅老所は、小規模多機能型居宅介護施設という位置づけになっておりまして、私どもとしまして、先ほども言いますようにコミュニティ単位ぐらいで整備をすると。そういった中で、どの程度必要なのかというのは、現在見直し中の第３期介護保険事業計画の中で検討しておるということでございまして、今のところ、まだ具体的な数というのは持っていないというところでございます。
292: ◯議長（花田稔之） ９番、瀬戸議員。
293: ◯９番（瀬戸 明） 同じような回答をされましたけれども、宅老所というのはそういうものじゃないんですよ。コミュニティ単位で３万人とか２万8,000人単位のものじゃない。少なくとも町名単位。世帯数で言えば200から300世帯の単位なんですよ。それが宅老所の許容範囲というふうに、福祉の専門書物には書いてあります。だから、コミュニティ単位という考え方、これ自身が抜本的な宅老所ということについての知識が薄いと思っています。だから、これで知識の討論をしましてもいけませんので、そういうのを踏まえながら、よく勉強されて、宅老所のつくりやすいような土壌を考え、努力をしてほしいと思います。これは要望にしておきます。
次は、市長にお伺いいたします。
第１点目は、自然災害に対する防災対策についてでございます。
第２点目は、高齢者身体障害者に対する福祉の充実の促進についてでございます。
２点ともに、現大野城市における重要課題とかんがみ、市長の建設的、かつ意欲的な回答をいただきまして、一般質問を終わらせていただきます。
294: ◯議長（花田稔之） 後藤市長。
〔後藤幹生市長 登壇〕
295: ◯市長（後藤幹生） ２点についてのお尋ねでございますけれども、いずれも担当部長がお答えしたとおりでございますけれども、市長の見解はということでございます。
まず、１点目の自然災害に対します防災対策につきましては、自然災害は実にはかり知れないものがあるわけでございますけれども、現在までの前例を踏まえまして、市としての対応に万全の準備が必要であるということは考えております。一方、防災につきましては、市民各自のそれぞれの自覚、また、そして、区など地域の防災認識がまず第一であろうというふうにも考えております。市民の皆さんや地域の皆さん方への知識、また情報の具体的提供など、積極的に取り組みをしていきたいと考えております。
２点目の、高齢者、身体障害者に対する福祉の充実の促進についてでございますけれども、ケアハウス等につきましては、市の姿勢ということでございますけれども、大野城市といたしましては、その考え方に、他市におくれているということは考えておりませんけれども、他市の状況も再度調査いたします。グループホーム、宅老所のことにつきましては、第３期の介護保険事業計画の中で、市がしなければならないことを前向きに対応していきたいと考えております。なお、担当部長が申しましたコミュニティ単位で検討ということは、単位内でそれぞれのコミュニティの地域の特性がございますので、その中で検討をしていくということでございます。
以上です。
296: ◯議長（花田稔之） 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。
次の会議は16日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。
お疲れさまでした。
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散会 午後３時45分...